毎日新聞 2013年05月28日

原子力協力　前のめりでは危ない

どうも違和感がある。２年前の東京電力福島第１原発の事故以来、日本は「脱原発」を真剣に模索し、原発の再稼働にも慎重な姿勢を取ってきた。だが、安倍晋三首相の、少なくとも国外での言動を見る限り、事故の重大さを忘れ、原発ビジネスに奔走しているように見える。しかもトップセールスの相手は、中東からインド、東欧へと広がる気配だ。

安倍首相が４～５月の外遊で、トルコやアラブ首長国連邦、サウジアラビアへの原発輸出や関連技術供与に意欲を見せた時、私たちは首相の前のめりな姿勢に懸念を表明した。トルコは地震国で、中東の政情はなお不安定という事情もある。が、それ以前に、原発にまつわる日本国民のつらい体験を、首相が謙虚に受け止めているのか疑問だったからだ。

また、２９日のインドのシン首相との日印首脳会談では原子力協定交渉が一つの焦点になりそうだが、この協定にも問題がある。核拡散防止条約（ＮＰＴ）は米英仏露中の５カ国だけに核兵器保有を認め、ＮＰＴの枠外で核兵器を持ったインドへの原子力協力は本来、禁じられていた。

しかし、米国のブッシュ前政権は任期切れ直前（０８年）、インドと原子力協定を結び、日本を含めて４５カ国が加盟していた原子力供給国グループ（ＮＳＧ）に強く働きかけて、インドとの原子力協力を例外的に認めさせたのである。

その背景には、成長するインドが２０２０年をめどに２０基近い原子炉建設を計画していることが挙げられる。仏英露もインドと原子力協定を結び、原発ビジネスを展開すべく、進んだ技術を持つ日本の参入を待っている。確かに巨額のビジネスは魅力だし、中国の膨張が目立つ近年、日本にとってインドとの連携は重要度を増している。

だが、大国のご都合主義でＮＰＴの空洞化が進む事態は歓迎できない。ＮＰＴは原子力の平和利用を認めているが、原発が必ずしも安全でないことは、スリーマイル島やチェルノブイリに続いて福島での事故が如実に示した。日本は事故の教訓を世界に発信し続ける義務がある。世界で原発が増え続けることを自明とせず、たとえば再生可能エネルギーの技術開発のために日本が国際社会で主導的な役割を果たす道もあるはずだ。

核不拡散への努力も怠ってはなるまい。オバマ米大統領は「核兵器のない世界」をうたってノーベル平和賞を受賞したが、核兵器を保有するインドやパキスタン、保有が確実な北朝鮮やイスラエルの非核化は一向に進まず、世界はいわば漂流している。今こそ日本の出番だろう。世界の漂流を止めるために、唯一の被爆国の良識と決意が問われている。