農業の成長戦略　「所得倍増」へ農地集積を急げ

一層の市場開放に備えて、日本農業をどう再生するか。小規模農家から生産性の高い大規模営農へ、転換を促す施策の実効性が問われよう。

安倍首相は、成長戦略第２弾の柱として「攻めの農業」の実現を打ち出した。「農業の構造改革を今度こそ確実にやり遂げる。農地の集積なくして、生産性向上はない」と述べた。改革の方向性は間違っていない。

目玉となるのは、首相が「農地集積バンク」と呼んだ新たな農地仲介制度である。農林水産省が早期導入を目指している。

現在、農地売買などを行っている都道府県の農業公社に強い権限を与え、農地を管理する機構に衣替えする。機構が小規模農家などから土地をいったん借り上げ、大規模化を目指す農家や農業法人に橋渡しする仕組みだ。

耕作せずに放置されたままの放棄地は２０年で倍増し、滋賀県全体とほぼ同じ規模にまで拡大した。深刻な状況といえる。

焦点は、新制度が大規模農家の育成につながるかどうかだ。

借り手が見つからないと機構が農地を丸抱えすることになり、その間も、機構は農地の貸し手に賃料を払い続ける必要がある。農地を維持管理し、用排水路を整備する費用もかかる。

財政負担は年数千億円と見込まれている。仲介がうまく進まなければ、巨額の国費を投入するだけで終わりかねない。

借り手を確保するには、企業などの新規参入を後押しする政策が不可欠だ。集約しやすい優良農地を仲介することも求められる。

農地の賃貸や売買の許可権限を持つ農業委員会を見直さないと、農地集積の支障となろう。

農業を成長戦略と位置付ける以上、農水省はメリハリの利いた制度設計を行い、農協などの既得権に切り込んでもらいたい。

首相は「１０年間で農業・農村の所得倍増目標」を掲げたが、効果的な施策をテコに農業従事者も努力しないと高いハードルだ。

自民党がコメ農家などを対象とする所得補償制度を拡充し、農地を維持している全農家に補助金を支給する制度を検討していることも問題である。

零細農家でも補助金をもらえるなら、農地の出し手は増えまい。農地集約の方針に妨げとなる政策は再考すべきではないか。

農地の規模拡大は長年実現できなかった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をにらみ、改革を加速しなければならない。

成長戦略第２弾　規制改革もっと踏み込め

これから放たれる矢が日本経済の先行きを決める。そう言ってもいいだろう。「アベノミクス三本の矢」の最後となる成長戦略のことだ。

安倍晋三首相が成長戦略の第２弾として企業の設備投資や農業活性化の支援策を表明した。「世界で勝つ」を合言葉に、日本の工業製品や農産品の輸出拡大を目指すとした。

円高修正が進んで輸出環境は大きく改善している。日本を世界に売り込もうという戦略の方向性は正しい。「絵に描いた餅」に終わらせないため、６月にまとめる成長戦略では規制緩和などの肉付けをしなければならない。

議論の舞台となった産業競争力会議では、企業の国際競争力を強化するため、先進国の中で高い法人税の実効税率の引き下げや解雇規制の緩和を求める意見が強かった。夏の参院選を控えて抵抗が強い改革は見送られる方向といわれるが、こうした取り組みから逃げてはなるまい。

日本経済の底力を高めるには民間活力の喚起が欠かせない。それには成長戦略を通じて企業の設備投資を促し、技術革新を加速させる必要がある。

第１弾では働く女性の活用などを盛り込んだ。続く第２弾は今後３年を「集中促進期間」と位置付け、税制優遇などの政策総動員で設備投資の１割拡大を図る目標を示した。リース活用による投資支援などを打ち出したが、これだけでは力不足が否めない。

農産品輸出や農業所得の倍増計画も示した。こうした「攻めの農業」を実現するには、農業の効率化に向け、拡大が続く耕作放棄地を含めた農地の集約化が欠かせない。農家の高齢化も進んでおり、次代の農業の担い手を育てることが不可欠である。

しかし、企業による農地保有や農業生産法人への企業出資の緩和などの規制改革には踏み込んでいない。これでは農業への新規参入は見込みにくい。農地の賃貸や売買の許可権限を持つ農業委員会の役割などを見直し、大規模農家の育成を図るべきだ。

産業競争力の強化には、安価で安定的な電力供給も忘れてはならない。だが、原子力発電所の再稼働が進まず、電気料金の引き上げが相次いでいる。

成長戦略では投資支援に加え、安全性を確認した原発の早期再稼働も打ち出すべきだ。

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