毎日新聞 2013年05月15日

沖縄と安倍政権　そして溝は深くなった

沖縄の「本土復帰」から、１５日、４１周年を迎えた。安倍政権は、サンフランシスコ講和条約発効６１年の４月２８日、「主権回復の日」を記念して政府主催の式典を開いたが、１５日は何の政府行事もない。

安倍晋三首相は４・２８式典への沖縄の反発に配慮し、本土復帰の政府式典を検討する意向を示していた。しかし、具体化は見送られた。沖縄と政府の溝の深さが理由である。

講和条約によって、沖縄などは本土から切り離されて米国施政下に置かれた。４・２８式典と同時刻、沖縄では「政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」が開かれ、仲井真弘多知事は、県民感情に配慮して政府式典を欠席せざるを得なかった。

沖縄にとって４・２８は、「沖縄切り捨て」（大会決議）の日という意味にとどまらない。米国施政下で米軍基地が定着し、今の在日米軍基地の沖縄偏在の出発点になった日でもある。そして、４１年前の「５・１５」以降、沖縄にも日米安保条約が適用され、基地負担が固定化された。

沖縄で、４・２８も５・１５も複雑な思いで受け止められる理由はそこにある。過重な基地負担を解決する以外に、沖縄問題の解決はない。

ところが、政府は３月末、米軍普天間飛行場の県外移設を求める仲井真知事に対し、名護市辺野古への県内移設に必要な公有水面埋め立て許可を申請した。４月には、日米両政府は普天間の返還について、辺野古への移設を前提に「２０２２年度またはそれ以降」で合意し、しかも、移設までの周辺住民の危険性除去策は示さなかった。また、同月末の日米防衛相会談では、沖縄が反対する新型垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを今夏、普天間に新たに１２機配備することで合意した。

安倍政権発足から４カ月半。基地問題について政府と沖縄の距離は一層、広がっているように見える。

政府が普天間の県内移設、沖縄における基地機能強化の理由にするのが、米軍の抑止力維持である。

しかし、過去の政府答弁書は、米海兵隊が日本に存在する意義を強調するものの、その基地が本土でなく沖縄でなければ抑止力が維持できない根拠を示していない。辺野古への移設賛成論者にも、抑止力維持の観点からは、海兵隊が沖縄にいなければならない理由はない、との議論がある。抑止力維持を海兵隊の沖縄駐留の根拠にするのは困難になっている。

首相は４・２８式典で、沖縄の本土復帰に触れ、「沖縄が経てきた辛苦に深く思いを寄せる努力をなすべきだ」と語った。そうであれば、基地負担の軽減と、基地問題の象徴である普天間移設の現行計画見直しに、真剣に向き合うべきだ。