米海兵隊の普天間飛行場の移設問題が一段とこじれてきた。

鳩山由紀夫首相が先週、移設問題の結論を来年に持ち越す方針を示したことが直接の発端だ。名護市辺野古への移設案に連立相手の社民党が強硬に反対したことに配慮したものだった。

だが、その結果、首相がオバマ米大統領との間で合意した、辺野古案を検証する閣僚級の日米作業部会は宙に浮いてしまった。首脳会談で確認した来年の安保条約改定５０周年に向けた「同盟深化」の協議にも入れそうにない。

日本政府関係者によると、辺野古案以外に現実的な打開策はないとする米政府側の、先送りに対する反発が底流にある。こうした展開に、岡田克也外相でさえ「日米関係の現状に非常に強い危機感を持っている」と語る。

なぜこの事態なのか。日米関係の基盤は安保条約であり、日本が基地を提供するのは不可欠の要件である。移設問題はその重要な一環だ。この基本認識では日米に大きな違いはあるまい。

米側が既存の合意の実施を求めるのは、米国の立場としては当然だろう。同時に、政権交代を踏まえた鳩山政権が過去の経緯を検証し、沖縄の過重な負担を軽くするための方途を探ろうとすることも否定されるべきではない。

問題は、同盟国間の外交らしく、在日米軍の抑止力をどう維持するのか、日本としてそのコストをどう分担するのかという観点からの率直な意思疎通がうかがわれないことだ。

これで同盟そのものが壊れるかのような議論は短絡的に過ぎるが、コミュニケーションが不全なまま混迷が深まるのは不幸なことだ。

オバマ大統領は東京での演説で「この半世紀、日米同盟は安全保障と繁栄の基盤であり続けた」と述べた。今必要なのは、その「基盤」を保ち、管理していくための意思と知恵である。

いったんは年内決着を探りながら、連立への配慮を優先し、結論を先送りした鳩山政権に対する米国側のいらだちは理解できる。

一方で朝日新聞の世論調査では、日米合意を見直して再交渉すべきだという人が半数を超えた。沖縄県民だけでなく、こうした世論の動向も軽視されるべきではない。

防災や医療、教育などの分野で重層的な協力を広げていくという首相の「同盟深化」論は、地球温暖化対策や核不拡散の取り組みを重視するオバマ政権の方向性と一致するものだ。日本国民も、ともすれば軍事面のみが強調されがちだった従来の同盟像が刷新されることを歓迎するに違いない。

この流れを大事に育むためにも、普天間問題をめぐるあつれきをできるだけ抑え込むことが首相の責任である。まずはどのような「方針」なのか、それを早く出してもらいたい。

国連の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）が始まった。地球温暖化を食い止めるため、京都議定書を引き継ぐ新たな国際枠組みの骨格について政治合意をつくる場である。

最大の懸案は、２０２０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを減らす中期目標の設定だ。

鳩山由紀夫首相は「１９９０年比で２５％削減」という意欲的な目標を表明した。米国や中国、インドといった主要排出国も続いたが、日本の目標よりかなり低い。国内に「日本だけが重い義務を負わされかねない」との懸念があるのも無理からぬところだ。

今週末の非公式閣僚会合から最終日の首脳会合まで、確かな戦略をもって交渉に臨まねばならない。

基本に踏まえるべきは、日本の「突出」感は他国の目標が低すぎるために増幅されている、ということだ。

世界の科学者らでつくる国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は「先進国全体で９０年比２５～４０％削減する必要がある」としている。日本は他の先進国に削減目標を引き上げるよう説得するべきだ。

まず欧州連合（ＥＵ）の動きがカギだ。あすからのＥＵ首脳会議で「９０年比２０％削減」という現行目標の「３０％削減」への引き上げを検討する。日本は引き上げを強く促すべきだ。そのうえで日欧が米国に働きかければ、オバマ大統領が米国の削減目標引き上げを議会や世論に訴えやすくなる。

排出量２位の米国が意欲的な目標を掲げない限り、先進国全体としてＩＰＣＣの示した水準に届かない。そのことを忘れてはならない。

日米欧がそろって積極的な姿勢を示せば、中国やインドに一層の努力を促す効果も期待できる。両国は国内総生産（ＧＤＰ）当たりの削減目標しか掲げておらず、経済の成長にともなって総排出量が増える恐れがある。

ＩＰＣＣは５０年までの長期目標として、世界全体の排出量を半減させる必要があるとしている。排出量１位の中国や、日本を抜いて４位のインドは低炭素型の成長をめざすべきだ。

政治合意に削減目標の数値が書き込まれるかどうかは、今後の交渉にかかっている。だが、少なくとも、すべての主要国が削減の意欲を共有し、その決意を政治合意文書にしるすことで来年の交渉につなげたい。

鳩山首相も「２５％削減」の前提条件として、「すべての主要国が意欲的な目標に合意すること」をあげている。主要国が意欲的な姿勢を示さないなら、日本も国際合意づくりへ、削減目標を含めた戦略の練り直しを考えておく必要があるだろう。

日本の最終方針は１１日の関係閣僚会議で決まる。「２５％」が交渉の牽引（けんいん）力となるよう外交戦略を詰めるべきだ。

明日からデンマークのコペンハーゲンで国連の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）が始まる。

本来ならこの会議で、京都議定書を引き継ぐ地球温暖化防止の新たな国際枠組みがまとまるはずだった。だが、法的拘束力のある合意にはたどりつけそうにない。

万が一、話し合いが決裂し、温暖化問題が放置されたら――。

「各地で洪水や干ばつが頻発し、世界経済は大恐慌や世界大戦なみの大混乱に陥る」。３年前に英政府に出された報告書『気候変動の経済学』は、そう警告している。

この報告書をまとめた英国の経済学者ニコラス・スターン氏は１０月に来日した際、次のように強調した。

「ＣＯＰ１５に未来の世代が出席できたら、自然の資産を残してほしいと訴えるはずだ。各国は、そういう願いをふまえて交渉に臨んでほしい」

世代を超え、地球環境という資産を受け継いでいけるのか。世界はいま歴史の岐路に立っている。

昨年から始まった現行の京都議定書の期間は２０１２年までだ。間を置かず、新たな国際枠組みに移る必要がある。残された交渉の時間は少ない。

先進国の温室効果ガス削減目標や途上国の削減行動、資金や技術の支援などに関し、ＣＯＰ１５で包括的かつ具体的な大枠をつくって首脳が政治合意する。それを礎に、できるだけ早く法的拘束力のある新たな国際枠組みをまとめなければならない。

だが、各国の思惑が交錯し、見通しは混沌（こんとん）としている。

途上国は先進国に対して、「大量の温室効果ガスを排出してきた歴史的な責任がある」と、大幅な削減を迫っている。そこには「自らの経済成長には足かせをはめられたくない」という中国やインド、ブラジルなど新興国の利害が色濃く映し出されている。

一方、先進国には「自分たちだけが大幅な削減を約束して損をするのは困る」との警戒感がある。こうした事情から、新たな枠組みをめぐる国際交渉は、今後の世界秩序をにらんだ政治的な駆け引きの場となってきた。

それでも最近、数字的には不十分ながら米中やインド、ブラジルが相次いで努力目標を発表するなど、前向きな動きも広がる兆しがある。

ＣＯＰ１５では、こうした流れをうまく増幅し、パワーゲームの構図を乗り越えなければならない。求められているのは、文明を持続可能にする「地球秩序」をともに築く外交である。各国は胸襟を開いて誠実に対話し、この難局を打開してもらいたい。

いまこそ、すべての国々が「共通だが差異のある責任」を分かち合う、という原則を踏まえ、実情に応じた真剣な取り組みを確認すべき時だ。

京都議定書の下では、途中離脱した米国や、途上国扱いの新興国は削減義務を負っていない。世界の排出量の約４割を占める米国と中国に本気で行動してもらうことが必須の条件だ。

いっそうの実効性を確保するには、インドやブラジルなどにも、さらなる努力を促すことが不可欠だろう。

むろん、ただ単に主要国が参加するだけでは事足りない。それぞれの思い切った取り組みが欠かせない。

気候変動枠組み条約は「大気中の温室効果ガスの濃度を、危険でない水準に安定化させること」を目標にしている。具体的には、産業革命前からの気温上昇が２度を超えないようにする、というものである。

気温上昇が２度を超えた場合、生態系が破壊されたり、水不足や洪水、感染症などが広がったりする。

「２度以内」を実現するには、５０年に世界全体の排出量を半減させるとともに、先進国が８０％削減を実現することが求められている。この長期目標に向かう途上の２０年には、先進国は１９９０年比で２５～４０％減らす必要があるというのが多くの科学者の見方だ。

新たな「地球秩序」をつくるには、こうした科学的な数値を見すえる姿勢を各国が共有することが欠かせない。

科学がすべてを見通せるわけではないが、予測される結果が極めて深刻なのだから、できるだけ早く手を打つ。そんな京都議定書の精神を、新たな国際枠組みに引き継ぐべきだ。

ＣＯＰ１５の歴史的な重みは、スターン氏の言葉を借りると、第２次世界大戦後の国際通貨体制を決めたブレトンウッズ会議にも匹敵する。

気候変動が政治や経済、社会に及ぼす悪影響は、それほど破壊的といえるのである。

世界同時不況のもとでは、温暖化対策に伴う負担増への抵抗感も各国の経済界などに根強い。しかし、グリーンな技術と産業を育て、雇用の場を創出することは、新たな成長の基盤をつくるという意味でも重要だ。

各国が温暖化防止を先延ばしにすれば、砂時計の砂が落ちるように地球環境という資産が消えていく。

もはや小さな政治ゲームに明け暮れている場合ではない。鳩山由紀夫首相やオバマ米大統領ら各国首脳は、地球の未来を決める会議だという認識と決意をもってＣＯＰ１５に臨んでほしい。

低炭素文明への転換という扉を開こう。そこに人類の明日がある。

日米の合意は重い。基地負担を軽減してもらいたいという沖縄県民の思いにも応えたい。米海兵隊の普天間飛行場の移設をめぐって、この二律背反に苦悩していた鳩山政権にもうひとつ、重荷が加わった。

連立パートナーの社民党が、辺野古移設なら連立離脱も辞さずという方針を固めたことだ。政府は態度を決めあぐね、年内を目指していた問題の決着を先送りする見通しになった。

米政府が求めている辺野古への移設を受け入れるのか。自民党政権時代の合意であるこの案を見直し、辺野古以外を探るのか。とても難しい選択だ。

鳩山由紀夫首相は、辺野古以外の候補地も検討するよう岡田克也外相らに指示したが、いずれにしても政治的に大きなコストを伴う判断になる。

だが、方向感を示さないまま判断をただ先送りすれば、ぐずぐずと決断できない政権という、不名誉な印象が国内外に広まっていく。国民や沖縄県民もそうだろう。そして米国政府は失望し、不信を募らせるに違いない。

首相はなぜ結論を先送りするのか、もつれる諸条件の何を優先してこうなっているのかを、国民にも米政府にもはっきりと説明すべきだ。

首相は「年内じゃなければだめだと申し上げたことはありません」と語った。だが、問題は検討に時間をかければ、いずれどこかに落ち着くというほど簡単ではない。

来日したオバマ米大統領は鳩山政権の苦衷に理解を示し、作業部会で検討を続けることを受け入れた。以後、岡田外相や北沢俊美防衛相は精力的に調整を進めてきた。年内決着を目指しての動きだったのはもちろんだ。

結論が日米合意の継承なのか、見直しの提起なのかはともかく、それが早期の打開を目指すとしてきた新政権としての当然の態度である。

ここに来て流れが変わったのは、社民党が辺野古案への反対を明確にしたことだ。首相は「重く受け止める」と語り、連立への配慮が判断の背景にあることを認めた。

政府内では、辺野古移設を土台にした修正案で打開を探る動きがあった。だが、社民党を連立に引き留めるためには封印しようということだろうか。

参院での過半数確保を優先した判断だとすれば、普天間問題は事実上、来夏の参院選まで動かないことになる。

首相が辺野古以外の選択肢を追求する意思があるなら、それも重い判断である。政権が交代した時にそうした見直しを米国に求めるのは、欧州の同盟国でもあることだ。

ただ、国内調整にも対米交渉にも時間がかかる。必要なのは、その方が日米同盟の長期的な安定に役立つという説得力のある説明だ。内政上の理由でただ先送りでは、失うものは大きい。