朝日新聞 2013年04月21日

Ｇ２０会議　世界の認識は甘くない

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が打ち出した「異次元」の金融緩和とこれに絡む円安ドル高の加速が焦点となったワシントンでのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明で黒田緩和について「脱デフレと内需支援のため」と一定の理解を示した。

「通貨安競争は避ける」とも言及したが、露骨な日本批判はなく、「Ｇ２０が円安容認」と受け止めた市場で円が売られ、一時１ドル＝１００円に迫った。

元財務官の黒田氏は、国際舞台での対話力も買われて総裁に起用された。突っ込みどころに先回りして追及を封じる周到な弁舌で、まずは順当にデビュー戦を飾ったようだ。「アベノミクスは日本復活のため」という日本の公式見解に対する各国の「期待」もつないだ。

ただ、これはあくまで当面の話だ。金融緩和が実体経済の地力回復までの「時間稼ぎ」であるのと同じように、それがアベノミクスの他の政策、とりわけ財政規律の回復と構造改革による成長回復までの時間稼ぎにすぎないことも、浮き彫りになったといえる。

米国景気の回復や新興国経済の変調により、「通貨安競争」の懸念は一時より和らいだ。それでも日本の円安や財政悪化に対する各国の警戒感は根深い。

２月のモスクワ声明と同様とはいえ、国際常識ともいえる「金融政策の対象は国内経済」「国際競争のため為替相場を使わない」などの文言が日本を念頭にあえて繰り返されたこと自体が異例だ。くわえて今回は、財政規律の問題で「日本は信頼できる中期的な計画を定めるべきだ」と名指しされた。

もともとＧ２０は９月にロシアで開く首脳会合（サミット）に向け先進国の財政健全化で新合意を目指す予定だが、「突出した政府債務を抱える日本の異次元緩和が、財政規律を緩ませないか」という、ごく自然な疑問がＧ２０の財政論議を強く促したのは間違いない。

日本は３年前のトロントＧ２０サミットで、あまりに借金が多い半面、増税による歳入拡大の余地も大きいことを理由に、１国だけ例外的な緩い健全化目標を認められた。消費税率を１０％に上げることになっているが、それでも国際通貨基金（ＩＭＦ）は「財政再建には不十分」と警告している。

より確かな財政再建の裏づけを求める世界の圧力は、今後さらに強まろう。財政規律と構造改革に先手先手を打つ覚悟が日本になければ、黒田緩和は単なる「円安誘導への方便」と世界が見なす日がいずれ来よう。