米東部のボストンで３人が死亡した連続爆弾テロ事件が発生から５日目に急転決着した。

実行犯のロシア・チェチェン系の兄弟のうち、兄は逃走中に警官に射殺され、弟も見つかって身柄を拘束された。

追跡の過程で、警官１人が銃撃で死亡したのは極めて残念だ。実行犯によるさらなるテロを防いだ米政府と捜査当局の対応を米国民とともに評価したい。

多数の観衆が集まるボストン・マラソンを標的にした今回のテロは、実行犯に対し、民主主義社会がいかに立ち向かうべきかという観点で、多くの教訓を残した。

オバマ大統領は「米国は悪に対処する」と国民に捜査への協力と情報提供を呼びかけた。米連邦捜査局（ＦＢＩ）が事件発生の３日後、容疑者の男２人の写真と監視カメラのビデオ映像の公開に踏み切った対応が容疑者の特定につながったのは明らかだ。

追い詰められた兄弟はテロ現場近くで強盗事件を起こし、逃走してからは身柄確保も時間の問題となった。ボストン市当局は地下鉄や鉄道、バスなどすべての公共交通機関の運行を停止した。住民の安全を守るためには必要な強制措置である。

さらに警察当局は、銃撃戦を逃れた弟容疑者が潜伏した人口約４０万の街全域を封鎖し、住民に外出を禁じる一方、重武装警官を大量動員し捜索にあたった。一方で、赤外線センサーで弟容疑者の居場所を突き止め、捜査ロボットや特殊閃光（せんこう）弾などハイテク武器を駆使して身柄を拘束した。

犠牲者を最小限にとどめるためには銃撃戦もためらわない。住民の自由を一時的にせよ束縛する。「非常事態令」も躊躇（ちゅうちょ）しない果断さが状況打開につながった。

また、米メディアによれば、ＦＢＩは弟容疑者に黙秘権の告知をしなかった。「公共の安全に差し迫った危険のある例外的事例」とする姿勢にも注目したい。

テロは日本でも起こりうる。日本国民にその心構えができているだろうか。捜査のためには、交通機関ストップによる不便も受け入れなければならない。

国民保護法では、緊急事態における私権の制限などに必要な「国民の協力」は「自発的意思に委ねられる」と極めてあいまいだ。

ボストンを教訓に学ぶべき課題は多い。

無防備なランナーや観衆を狙ったテロ行為を断固として許すべきではない。ボストン・マラソンを標的にした爆弾テロには、こみ上がる怒りを禁じ得ない。テロを封じ込めるため日本も国際連携に協力し、摘発に向けた態勢強化も急ぎたい。

２回の爆発は優勝ランナーがゴールした約２時間後、そのゴール付近で起きた。まだ多くの市民ランナーが走っており、地元の病院によると負傷者は１７０人以上で、１７人が重体という。犠牲者のなかには、８歳の男児もいた。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は計画的な爆弾テロ事件とみており、オバマ米大統領は「犯人を突き止め裁きにかける」と述べた。

ボストン・マラソンは現在も続く世界最古のマラソン大会として知られ、日本との縁も深い。君原健二選手ら７人が優勝し、瀬古利彦選手は２度制した。約２万３千人が走った今大会にも２００人以上の日本人が参加し、車いすの部では山本浩之選手が優勝した。

世界のマラソンシーズンはいまが佳境だ。２１日にはロンドン・マラソンがある。ロンドン警視庁は警備態勢の見直しを始めた。

毎月のように各地でマラソン大会が開かれ、東京都が２０２０年の夏季五輪を招致している日本にとってもひとごとではない。警察庁も国内の警備を強化するよう全国の警察に指示した。

警備に万全を期すことは当然だが、広範囲の公道を多くのランナーが走り、沿道を観衆が埋めるマラソン大会を完全に守りきることなど、現実には極めて難しい。

まずできることは何か。

テロを憎み、摘発に全力を傾けることだ。海外の関係機関と情報を共有し、テロリストの生息を許さない社会を広げることだ。

法相の諮問機関、法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」は、一部の犯罪に限っている「通信傍受」の範囲拡大や、犯罪拠点に機器を設置する「会話傍受」、捜査に協力した場合に刑を軽くするなどの「司法取引」の導入を検討している。

卑劣な無差別テロを未然に防ぐためには、捜査側にも新たな手段が必要だ。

それで十分というわけではないが、ないよりは、ずっといい。考え得るあらゆる手段で、テロから社会を守りたい。ボストンの悲劇を繰り返してはならない。