毎日新聞 2009年12月06日

荒れる子供たち　学校・地域連携で対策を

子供の暴力に先生たちが困惑している。文部科学省の０８年度全国小中高校「問題行動」調査で、暴力行為が６万件近くに上り、前年度より１３％増の過去最多になった。うち約４万３０００件を中学校が占める。

現在は従来軽いと思った例も報告するよう求めているため、数字だけで単純比較できないが、８０年前後の「荒れる学校」時代と比べ、今の特徴的な傾向を学校現場は指摘する。「自分の感情を制御できない」「規範意識やコミュニケーション能力が下がってきている」などだ。

また、暴力を振るわれた教員たちの２割以上が病院の治療を受けているなど、行為に抑制がきかないこともうかがわせる。８０年代は「番長」型のリーダーがグループを形成したが、今は目立たないおとなしい子供が突然感情を爆発させるともいう。

少子化、大学全入時代、経済格差など、子供の環境も変わった。個別の問題発生に対処し、子供に向かい合うとともに全体の傾向を読み取る必要がある。中でもコミュニケーション能力の陰りは深刻だ。これは今日の教育全体のテーマでもある。

それは小中高生に限らず、大学生や社会人にも指摘されている。例えば、大学で就職面接指導をすると、想定外の質問に混乱し、臨機応変な自己紹介や論理立てた説明を苦手とするなどの傾向が見られるという。

こうした状況から、新学習指導要領は初めて全教科で「言語力」育成を前面に打ち出した。国語や日常生活にとどめず、全教科で自分の考えをまとめ、表現し、相手の考えを理解し、思いやり、意見を交わし、判断する力をつけることを目指す。

このような背景や根本対策を考えなければ、年ごとの数値の上下のみに一喜一憂することになりかねない。データだけで判断してはならないのは、今回の調査で認知件数が減ったいじめの問題にもいえる。

件数からみた都道府県別発生割合は最大４０倍も開きがある。積極的に取り組む学校ほど察知して件数が増え、そうでないところは表面上「問題のない学校」になりかねない。文科省もネットいじめなどはかなりチェックから漏れ、潜在化しているのではないかとみる。

教員や学校が深刻な問題を抱え込まず、教育委員会が支援をする。必要なら警察と連携する。過去の苦い体験はそう教えるが、必ずしも生かされていない。

学校・地域が必要な情報を共有し校内外で取り組むことも提言したい。背景に学力の課題があるなら、教員ＯＢらボランティアによる学習指導支援も有効だろう。

そして学校と地域がそれぞれ工夫し、数値ではなかなか浮かんでこない各地の試みや成果を共有したい。