平成２５年度予算案が衆院を通過した。５月半ばまでの成立を確実にした安倍晋三首相が次になすべきは、医療、年金などを持続可能とする社会保障制度改革だ。

社会保障費の抑制は、国民に新たな負担を求める苦い薬である。だからといって、結論を参院選後に先送りする姿勢では、国民が抱く将来への不安を解消することはできない。

重要なことは、経済成長を実現し、諸制度の改革を通じて「強い日本」への道筋をつけることだ。そのことが、結局は財政への信認回復にもつながる。

消費税増税を含む社会保障と税の一体改革を進めた自民、公明、民主の３党間ですら、具体的な制度改革の議論は進んでいない。社会保障費の抑制は消費税増税の前提だったはずだ。

３党合意で設けられた社会保障制度改革国民会議は、財界や労組、自治体などからの意見聴取を重ねている。だが、作業は遅れ気味だ。設置期限とされる８月２１日までに明確な結論を出せるのかどうかは疑問である。

政権与党として参院選前に具体案を示し、有権者の判断を問う責任ある態度が求められる。

高齢の有権者の反発を恐れ、特例措置を続けているのだろうが、医療費も支払い能力に応じた負担を求めるのは当然だ。年金も給付額の見直しや支給開始年齢の引き上げなどに切り込まなければ制度は破綻する。若い世代に負担増を求める現状はバランスを欠く。

７０～７４歳の医療費窓口負担を１割に抑えている特例措置を早急にやめるべきだ。首相は１６日の衆院予算委員会で「基本的には原則の方向（２割負担）に向けて実施していきたい」と答弁したが、時期などを明確に示す必要がある。

予算の効率的執行にも引き続き目配りが必要だ。先の補正予算を合わせれば１０兆円規模となる公共事業費も、景気浮揚効果は限定的なものとならざるを得ない。

金融緩和と財政出動に続く「３本目の矢」となる成長戦略は、安定した経済成長の実現に欠かせない。民間企業の創意工夫を引き出す大胆な規制改革が安倍政権には求められている。

農業や福祉・医療などの規制緩和は新規参入を促し、新市場の創造、雇用拡大につながる。政府の産業競争力会議や規制改革会議などと具体的に詰めてほしい。

「一票の格差」を放置して厳しい警告を司法から突き付けられたというのに、切迫感のあまりの乏しさに唖然（あぜん）とする。

国会に提出された衆院小選挙区の「０増５減」を実現する公職選挙法改正案の先行処理に対し、民主党など野党６党が反対で足並みをそろえている。改正案は衆院を通過しても、与党が過半数を持たない参院で可決、成立するのか見通せない状況だ。

「０増５減」は立法府がとるべき最低限の責務であり、今国会で決着を図るのは当然である。参院で否決される事態となれば、自民、公明両党は衆院の３分の２の賛成で可決できる憲法の再議決の規定を使ってでも、改正案の成立を図らねばならない。

「０増５減」は昨年の衆院解散前に自民、公明、民主３党の合意で関連法が成立した。政府が提出したのは、それに基づき衆院選挙区画定審議会が勧告した新区割りを実現するための法案だ。

今になって民主党が反対に回り、他の野党を巻き込んで国会攻防の焦点にしようとしているのはあまりにも無責任である。

野党側は選挙制度改革や定数削減などを強く主張し、「０増５減」を切り離して成立させることを批判している。緊急是正策で問題が解決しないのはその通りで、「一票の格差」を２倍未満に抑えた新区割り案でも、人口変動によりすでに２倍を超える選挙区が生じたとの試算が出ている。

抜本的な選挙制度改革などに取り組むのは当たり前だ。自民党の石破茂幹事長も与野党の実務者協議を開くとしている。

ただ、その中身は、各党間で隔たりが大きい。自民党は比例代表定数の３０削減と比例代表で第２党以下のための「優先枠」６０を設ける案を示しているのに対し、民主党は選挙区３０、比例代表５０、また維新は選挙区６０、比例代表８４の削減を掲げている。

現状のまま議論に入れば、最低限の措置さえ実現できなくなることが予想される。「０増５減」の先行処理はやむを得ない。

「政治家が身を切る改革」として定数削減の幅を競い合うようでは、国民向けのポーズと受け止められかねない。野党内にも先行処理はやむを得ないとの考え方はある。まず「０増５減」を実現し、そのうえで抜本改革に取り組むことを重ねて求める。