毎日新聞 2013年04月12日

ネット選挙解禁へ　政治変える大きな一歩

意義ある全会一致である。インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が衆院の特別委員会で可決され、今国会成立が確実となった。夏の参院選から実施され、ウェブサイトなどによる運動は全面解禁、政党や候補はメールによる運動も認められる。

若い世代を中心に広く普及するネットによる運動の解禁は選挙と有権者の距離を縮め、政治のあり方を大きく変える可能性がある。法整備の進展を歓迎したい。

改正案はツイッター（短文投稿サイト）やフェイスブックのような交流サイトも含めたウェブサイトで公示、告示後の政党や候補に対する支持の訴えなど、選挙運動を行うことを認める。政党や候補のみならず一般有権者による運動も可能だ。これまでこうした情報の発信は「文書図画」の頒布として禁止されていた。遅きに失した措置だが、ウェブ分野の全面解禁は評価できる。

一方、政党間で最後まで調整が難航したのはメールによる運動の扱いだ。自民、公明両党などは「なりすまし」や誹謗（ひぼう）中傷などの懸念から運動主体を政党や候補に限定するよう主張、一般有権者による運動も認めるべきだとする民主党やみんなの党と対立してきた。

結局、メールの全面解禁は見送られ、参院選の次の国政選挙で「実施状況の検討を踏まえ、解禁について適切な措置を講じる」ことを付則に盛り込むことで歩み寄った。メール送信は原則として事前に同意を得た相手が対象となる。

民主党などが主張するように国民本位という観点からメールも有権者に解禁すべきだという議論にも一理ある。だが、ネット選挙を着実に定着させるためにも、最初はある程度慎重を期すことはやむを得まい。

解禁は時の流れだが、多くの課題があることも事実だ。メールによる氏名の虚偽表示や一般有権者による不特定多数相手のメールによる運動には罰則など制裁が科される。ウェブサイトとの扱いの違いが周知されないと混乱を生むおそれがある。

いったん不適切な情報が拡大した際のダメージを危ぶむ声は政界に根強い。政党や候補がプロバイダーに「名誉を侵害された情報」の削除を求めるシステムにしても、有効に機能するかどうかは未知数の部分が多い。運用の目安として、各会派はガイドライン作成を目指している。責任ある運用に努めるのは当然だ。

解禁に伴い予期せぬ課題が発生したり、ある程度の混乱が生じたりすることは避けられまい。だからといって過剰に反応せず、課題に冷静に対処すべきだ。目指すのは政策論争の向上である。