サッチャー死去 今なお生きる国家再生の教訓

毎日新聞 2013年04月10日

サッチャー元首相 世界動かした「鉄の女」

英国はもちろん、世界に大きな影響を与えた偉大な指導者が、世を去った。1979年から11年半にわたり英国首相を務めた「鉄の女」、マーガレット・サッチャー氏。英国初の女性首相であり、20世紀以降、最も長く英政権を率いた政治家だ。

実践した政策を支える考え方は「サッチャリズム」と呼ばれる。解釈はさまざまだが、一言で言えば、断固とした「自由」の推進、だろう。国内においては、国営企業を相次ぎ民営化し、規制を大胆に緩和して、民間に本来備わっている力の自由な発揮を促した。大きな政府が富を再分配する社会から、富を築くものが報われる社会への構造転換だ。

結果、産業の効率化が進み、金融を核としたサービス産業の世界拠点が育った。民営化や規制緩和は、大きなうねりとなり日本などアジア諸国を含め世界でモデルになった。

サッチャリズムは経済政策にとどまらない。元首相は共産主義、社会主義を強く非難する一方、ソ連最後の最高指導者となったゴルバチョフ氏に早い段階で可能性を見いだし、変革を後押しした。ソ連崩壊や東欧の民主化、市場経済化には複数の要因があるだろうが、自由を信奉したサッチャー氏の影響は小さくない。

レーガン氏、ブッシュ氏と続いた米大統領との特別な信頼関係も80年代の国際政治を突き動かす大きな力となった。10%を超えるインフレ、労働争議の多発、長期にわたる産業の競争力低下などで自信を喪失しきっていた英国人は、国際舞台での英国復活に、誇りを取り戻した。

もちろん、サッチャー改革には影もある。貧富の差の拡大や、改革の波に乗りきれなかった地域の衰退が指摘される。リーマン・ショック後は、銀行の国有化や規制強化、大型な財政出動などサッチャー改革と逆行する動きも広がった。

だが、“サッチャー以前”に戻ることは現実的でも賢明でもない。バランス良く進化させる知恵の発見が、私たちに託された宿題だろう。

「Uターンしたければどうぞ。ただし、レディーは引き返しません」。不況下で改革を強行した結果、失業者が増え、政策の方向転換を求める声が保守党内からも高まった。それに対しサッチャー氏はこう言い切り、信じる改革路線を突き進んだ。なぜそれができたのか。同じ議院内閣制の英国で可能だったのだから、日本は制度のせいにできない。

経済の本格回復が遅れる中、どの先進国の指導者も目先の人気優先で、痛みを伴う改革を避けている。ビジョンも小粒になってはいないか。鉄の女の功績をたどりつつ、今、勇気を持って実行すべきことが何なのか、考えてみよう。

読売新聞 2013年04月10日

サッチャー死去 今なお生きる国家再生の教訓

衰退しつつあった英国を蘇生させたばかりか、冷戦終結に重要な役割を演じ、世界を変えた女性政治家だった。

1979年から11年間の長きにわたり、英首相を務めたマーガレット・サッチャー氏が8日、87歳で死去した。

安倍首相は「意志の力を身をもって示した偉大なリーダーであり、国家国民のためにすべてをささげた尊敬すべき政治家であった」と、弔意を表した。

今なお、日本がサッチャー氏から学ぶべきことは多い。最大の業績は、サッチャリズムと呼ばれる大胆な改革を推進したことだ。

「小さな政府」によって、経済停滞と国家財政悪化という「英国病」の病根にメスをいれ、民営化や、金融市場の「ビッグバン」などの規制緩和を断行した。手厚すぎる福祉の抑制や炭鉱合理化など不人気な政策も果敢に進めた。

金融に比重を置くあまり、製造業は弱体化し、貧富の格差が拡大したという負の側面もあったにせよ、改革は90年代からの経済成長の基礎を作ったと言える。

中曽根政権の電電公社や国鉄の民営化、橋本政権の掲げた日本版ビッグバン(金融制度改革)もサッチャリズムの系譜に連なる。

サッチャー氏が、レーガン米大統領のレーガノミクスとの連携で、世界経済の停滞を打開した功績は大きい。

日本は今、アベノミクスで経済再生に取り組んでいる。安倍首相にも実行力が求められよう。

サッチャー氏の教育改革は、安倍首相にも影響を与えた。首相は自著で、歴史教育の「自虐的」な偏向の是正と、教育水準の向上を図ったと評価している。

サッチャー氏が、国際政治で果たした役割も忘れられない。

米国による中距離核の欧州配備などを巡って米欧の足並みが乱れかけた時、ソ連に軍事面で対抗する必要を説いた。サッチャー氏は、西側陣営の団結、そして冷戦終結の立役者であった。

世界が注目したのは82年4月、アルゼンチン軍が南大西洋の英領フォークランド諸島に侵攻した時のことだ。サッチャー氏は、直ちに英軍艦隊を派遣して諸島の奪還に成功した。

「何よりも国際法が力の行使に勝たなくてはならないという原則を守ろうとしていた」というサッチャー氏の言葉を、安倍首相は施政方針演説で、引用している。

国際法を順守しつつ、領土、主権を断固守る。その強い信念が、今の日本にも問われている。

産経新聞 2013年04月10日

サッチャー氏死去 いま学びたい「鉄の意志」

時代が求め、そして、その要請に応えた指導者だったといえよう。

英国を衰亡の淵(ふち)から救い、世界の政治、経済、外交の潮流をも変えたマーガレット・サッチャー元英首相が87年の生涯を閉じた。大きな足跡を残した保守政治家の死に哀悼の意を表したい。

経済の立て直し、フォークランド紛争、冷戦勝利など、その功績を貫くのは国家と国益、主権を守る覚悟と意志である。さまざまな危機に直面する今だからこそ、日本は氏が守り続けた保守の精神を引き継いでいきたい。

フォークランド紛争は、国際法上明白な英領土のフォークランド諸島に、アルゼンチン軍が武力侵攻したのが発端だった。サッチャー氏は、周囲に反対され、盟友レーガン米大統領も中立の立場を取る中で、約1万3千キロの彼方(かなた)まで派兵して敵軍を撃退した。

安倍晋三首相も2月の施政方針演説で回顧録から引用したように、国際法が武力による現状変更に勝り、主権が守られなければならないという信念からだった。

尖閣諸島も国際法上紛れもない日本固有の領土でありながら、中国の脅威にさらされている。軍事衝突は極力避けねばならないとはいえ、氏が示した「鉄の意志」は手本にすべきである。

首相1期目の1982年に見舞われたこの試練を乗り切ったサッチャー氏は強靱(きょうじん)な精神力で、国有企業の民営化、公有資産の売却、高福祉への切り込み、規制緩和、労組切り崩し、減税などの諸改革へと邁進(まいしん)する。「小さな政府」により民間経済を活性化させることに一応成功し、経済力、国力は70年代末のどん底から蘇(よみがえ)った。

翻って、現在の日本も、「英国病」に比べれば経済はまだまだ健康体だとはいえ、デフレの長いトンネルの中だ。サッチャー流の荒療治には今も有効な改革もある。求められるのは、閉塞(へいそく)感を吹き払った氏のような指導力だろう。

外交・安全保障では、最大の課題は対ソ政策だった。米国との同盟関係を基軸に国防を強化し、自由と民主主義、反共産主義を掲げて東側と対峙(たいじ)した。強腰の構えがソ連圏を突き崩した面もある。

その旧ソ連を、今の中国に置き換えれば、教訓が見えてくる。日米同盟を再建し防衛力を整備し、価値観外交で中国と相対することだ。安倍政権は、これに学び、現路線を進めてもらいたい。

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