毎日新聞 2013年04月09日

破壊措置命令　態勢準備は怠りなく

北朝鮮が国際社会に対する挑発をエスカレートさせている。

中距離弾道ミサイル「ムスダン」を日本海側で発射するための準備とみられる動きを強めるとともに、８日の朝鮮労働党機関紙は、日本に対し、在日米軍も標的に入っていることを自覚すべきだと威嚇した。５日に日本政府が決めた北朝鮮制裁措置延長への対抗なのだろう。

北朝鮮が無謀な行為に及んだ場合に備えて、万全の態勢に向けた準備をするのは当然である。

日本政府は７日、領土、領海へのミサイル飛来、部品落下に備え、迎撃のための「破壊措置命令」を自衛隊に出した。当面、海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載したイージス艦を展開させるという。

しかし、破壊措置命令が出された過去３回のミサイル発射と違って、今回は発射地点、方向が不明であるため、迎撃は極めて難しいのが実情だ。それだけに、迎撃態勢だけでなく、被害が出た場合に備えた救援措置にも十分な態勢が必要だ。

政府は今回、過去３回と異なり、破壊措置命令を発令したことを公表していない。これまでは北朝鮮が事前に「人工衛星打ち上げ」名目で事実上のミサイル発射を予告していたが、今回は明言していないことなどを考慮したとみられる。

だが、これまで同様、ミサイル発射の際、自衛隊レーダーや米軍の早期警戒衛星による情報（ＳＥＷ）を元に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じて国民に警報を伝えるとすれば、事前の作動確認が必要だ。過去には機器の不具合やミスもあった。国民は報道によってすでに破壊措置命令の発令を知っている。

発令を非公表にすることにどれだけ意味があるのだろう。むしろ、公表し、ミサイル発射時の対応などを呼びかけるべきではないか。

韓国政府は、北朝鮮が北東部の核実験場で４回目の核実験を行う準備を整えているとみている。

一連の動きは、昨年１２月に行った長距離弾道ミサイルの発射、今年２月に強行した３度目の核実験に次ぐ挑発・威嚇である。先月末には、青森県三沢市、神奈川県横須賀市、沖縄県の在日米軍基地を挙げ、「われわれの射撃圏内にある」と脅迫している。

「ムスダン」は１０日前後に発射されるとの見方も出ており、国際社会の緊迫度が増している。

ケリー米国務長官が１２日から韓国、中国、日本を歴訪するが、これを待たず、各国は北朝鮮に自制を求める外交攻勢を強めるべきだ。核・ミサイルを使った瀬戸際政策は国際的孤立を深めるだけであり、制裁強化など大きな代償を支払わねばならないことを自覚させる必要がある。