鳥インフル 警戒と準備を怠らずに

毎日新聞 2013年04月05日

鳥インフル 警戒と準備を怠らずに

実際の広がりやリスクはまだわからないが、気になる状況である。中国で「H7N9型」鳥インフルエンザに感染した人が次々確認され、高い確率で死亡者が出ている。

H7N9型は鳥の間で感染していることはわかっていた。しかし、人への感染が確認されたのは初めてだ。人から人に容易に感染する遺伝子変化が起きると、「新型インフルエンザ」のパンデミック(世界的大流行)につながる恐れがある。

注意深く監視し、対策が後手に回らないよう、前もって準備しておくことが大切だ。

インフルエンザは、もともとは鳥のウイルスだ。ニワトリの間で感染を繰り返したり、ブタの体内で「鳥型」と「人型」のウイルスが組み換わったりして、人に感染しやすいウイルスが出現することがある。

今回、3人の患者から検出されたH7N9型ウイルスは、全遺伝情報(塩基配列)が解読され、公開されている。これを国立感染症研究所が分析した結果、元の「鳥型」に比べて人の細胞に感染しやすく、哺乳動物の体で増殖しやすくなるような遺伝子変異が起きていたという。

感染ルートははっきりしないが、ニワトリやブタからの感染が疑われる。症状が出ないままニワトリやブタで感染が広がっている可能性もある。人でも、症状が出ない「不顕性感染」が患者の周囲に広がっている可能性は否定できない。

適切な対策をとるためにも、実態解明が欠かせない。国際協力で迅速に進めてもらいたい。

一人一人が用心することも大事だ。中国では動物との接触に気を付け、手洗いなども心がけたい。中国からの帰国者は、発熱やせきなど体調に異常がある場合は、検疫所に相談するなど、普段より注意深い行動をとってほしい。国内の医療機関でも、インフルエンザとわかった患者の一定割合について、詳しい型まで調べる必要があるのではないか。

日本政府は、強毒の「H5N1型」ウイルスを念頭にパンデミック対策を進めてきた。しかし、09年にブタ由来の「H1N1型」がパンデミックを起こし日本でも流行した時には、さまざまな対応が後手に回り、混乱も起きた。そうしたことがないよう、この機会に、危機管理体制を、もう一度見直しておきたい。

政府は、昨春成立した新型インフルエンザの流行防止をめざす特別措置法の施行を前倒しすることも検討しているという。集会の制限など政府や自治体に強い権限が与えられる以上、今回の状況をどう分析し、対応しようとしているのか、早い段階から十分に説明しなければ、国民の納得は得られない。

読売新聞 2013年04月07日

中国鳥インフル 感染実態を迅速に開示せよ

中国の上海市や江蘇省などで、新型の鳥インフルエンザウイルス「H7N9型」の人への感染が初めて確認された。

感染は次第に広がり、死者も出ている。中国だけでなく、世界に蔓延(まんえん)する恐れもある。中国政府は感染拡大を防ぐため、対策を強化し、情報開示を徹底することが重要だ。

感染経路はまだ明らかになっていない。感染者には豚肉販売やニワトリの食肉処理に携わっていた人もいるという。上海の卸売市場では、ハトやニワトリからH7N9型のウイルスが検出された。

中国政府は、実態把握を急ぐ必要がある。

問題なのは、情報開示が遅く、十分ではないことだ。中国政府が感染の事実を公表したのは、最初の患者の死亡から1か月近くたってからだった。

中国では2003年に新型肺炎(SARS)が流行した際、政府の情報隠蔽が感染拡大と社会不安を招いた。当時より改善は見られるが、報道統制が気がかりだ。

世界第2位の経済大国にもかかわらず、中国ではもともと、食品の安全管理や衛生状態の監督体制が十分でない。3月には、上海市を流れる河川に大量の豚の死骸が投棄される事件が起きた。安全管理を厳格化すべきだ。

対応が問われているのは、中国だけではない。

世界保健機関(WHO)などの分析では、今回のウイルスは、この10~20年間に世界各地で出現したH1N1型などの新型インフルエンザとは、型も感染形態も全く異なるタイプだ。

これまで中国、韓国などで蔓延していた3種類の鳥インフルエンザウイルスの遺伝子が入り混じったものと見られている。鳥などの間で感染を繰り返すうちに、遺伝子が変異して、人に対する感染力を持ったようだ。

感染した鳥などに症状が表れないのも特徴である。鳥が大量死するといった異変が生じないまま人への感染が広がる恐れがある。

新たなウイルスの評価、分析のためには、各国の専門家の協力が欠かせない。

日本政府も対策に万全を期してもらいたい。菅官房長官が厚生労働省に情報収集に努めるよう指示したのは当然である。

新型インフルエンザ対策特別措置法が、今月中にも施行される。感染拡大を防ぐため、政府や自治体が、行動計画に基づき、外出自粛などを求めることを盛り込んでいる。対策の柱とすべきだ。

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