朝日新聞 2013年04月03日

０増５減　まず半歩前へ踏み出せ

もはや猶予は許されない。

衆院小選挙区の「一票の格差」是正である。

先月あった一連の高裁判決で「違憲」判断が相次いだことを受けて、与野党協議がきょう開かれる。ところが、さっそく自民党と民主党のさや当てが始まっている。

国会を「違憲の府」としないためにも、与野党は合意を急がなければならない。

なすべきことは明らかだ。

先月末、政府の衆院選挙区画定審議会が、定数の「０増５減」に伴う区割り見直し案を勧告した。

まずは、これにもとづく公職選挙法改正案を、今国会で成立させることである。

自民、公明両党が、その先行処理を求めているのは当然だ。

これに対し、民主党は「０増５減だけでは不十分だ」として、小選挙区３０、比例区５０の定数削減による抜本改革を主張している。

民主党の言い分はこうだ。

１１年３月の最高裁判決は、各都道府県に議席を１ずつ割りふる「１人別枠制」を違憲の源とした。０増５減は事実上、別枠制を残しており、問題の解消にはならない――。

たしかに、０増５減では抜本改革にはほど遠い。

だが、各党の利害が対立する定数削減をいま絡めれば、話し合いが暗礁に乗り上げるのは目に見えている。

与党時代、民主党は格差是正と定数削減の同時決着にこだわった。その結果、「決められない政治」に陥り、格差も放置されたままになった。

だからこそ、昨秋、０増５減の先行処理にいったんは同意したのではなかったか。

与野党が対立したまま、何も是正できない愚だけは繰り返してはならない。

自民党にも言いたい。

党幹部からは、昨年の法改正で１人別枠の条文は削除しており、この問題は決着済みだという声が聞かれる。

だが、０増５減はあくまで緊急避難的な措置であることを忘れては困る。

まずは０増５減で格差を２倍以内に収める。これは国会として最低限の責任だ。

その先の「抜本改革」については、与野党から様々な定数削減案が出されている。だが、党利党略絡みの百家争鳴で、一本化できるとは思えない。

であれば、ここは第三者にゆだねるしかない。首相の諮問機関である選挙制度審議会を立ち上げ、衆参のあり方も併せて根本から検討すればいい。