◆沖縄の苦難も分かち合いたい◆
昭和の戦争に敗れた日本が独立国として国際社会に復帰したのは、サンフランシスコ講和条約が発効した１９５２年４月２８日である。
連合国による約６年８か月の占領から解放された。
政府は先の閣議で、主権回復と国際社会復帰を記念する式典を今月２８日に初めて主催することを決定した。憲政記念館に天皇、皇后両陛下をお迎えし、安倍首相はじめ各界の代表者が出席する。
歴史を振り返りつつ、主権国家と平和の持つ意味を改めて考える機会としたい。
◆「言論の自由」にも制約◆
講和条約第１条に明記されているように、日本と連合国の国際法上の戦争状態は、この日に終了した。真の意味での「終戦の日」と位置付けることが出来よう。
戦後の民主化と言えば、４７年５月３日の新憲法施行と同時に「国民主権」や「言論の自由」が確立されたと考えられがちだ。
しかし、占領期の米国主体の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指令は絶対的なものだった。
憲法がＧＨＱ主導で制定されたことへの批判は封じられた。施行直後も第１次吉田内閣の石橋湛山蔵相ら３閣僚がＧＨＱの意に沿わず、公職追放されている。
検閲の対象は、占領政策への批判から国際情勢への言及まで多岐にわたった。米兵が事件を起こしても「大男」などと婉曲な表現で報道せざるを得なかった。
原爆が投下された直後の広島、長崎の写真が国民に開示されたのは、占領終了後だった。
政府主催の全国戦没者追悼式は独立回復直後の５２年５月２日になって初めて実施された。
主権を喪失していたあの時代の記憶は日本人の間で脳裏から次第に薄れてきている。
日本がなぜ、主権、独立を失ったのか、戦前の歴史も含めて問い直すことが大切なのである。
◆分離された沖縄の２０年◆
政府主催の記念式典に、沖縄では批判の声が上がっている。
６１年前の４月２８日、沖縄は奄美群島（鹿児島県）、小笠原諸島（東京都）と共に日本から分離され、米軍施政下に置かれたからだ。
土地の強制収用が進められ、米軍基地が次々と建設された。６０年代に入って祖国復帰運動が急速に盛り上がる中で、沖縄の人々は４月２８日を「屈辱の日」とさえ呼ぶようになった。
奄美群島は５３年、小笠原諸島は６８年にそれぞれ返還された。沖縄が祖国復帰を果たすのは、日本の独立から２０年後の７２年だった。
昨年４月２８日、自民党などが党本部で開いた主権回復記念日国民集会には、沖縄県元副知事の嘉数昇明氏が来賓として招かれた。
嘉数氏は、戦場から被占領地になった沖縄の苦難の歴史を語り、「喜びも悲しみも共に分かち合う日本でありたい」「４・２８はその覚悟を新たにする日であってほしい」と訴えていた。
◆「お祝いの日」ではなく◆
自民党が先の衆院選公約に政府主催で「主権回復の日」を祝う式典を開くとしたことも物議を醸した。沖縄県の仲井真弘多知事は、式典をめぐって「お祝いであるとすれば、出席しにくい」と慎重な姿勢を示している。
沖縄県民の複雑な思いへの理解なしに式典は成り立たない。
安倍首相が政府主催の式典について、「奄美、小笠原、沖縄を含めた我が国の未来を切り開いていく決意を新たにしていく」と意義付けたのも、こうした沖縄の声を踏まえてのことだろう。
日本を取り巻く環境は厳しい。統治権は日々脅かされている。
沖縄県の尖閣諸島周辺では、尖閣の領有権を主張するようになった中国が、監視船を送り込んで領海侵犯を繰り返している。
島根県・竹島は韓国の不法占拠下にある。サンフランシスコ講和条約では、日本が放棄すべき地域から除外されていたが、韓国が条約発効直前、一方的に李承晩ラインを設定し、領有を宣言した。
北方領土は１９５６年の日ソ国交回復から５６年を経た現在、ロシアの実効支配が強まっている。
横田めぐみさんらが北朝鮮の工作員に拉致されて主権が侵害された問題も、今なお続いている。
これらの懸案が解決されないのは、国全体で主権に対する意識が希薄だからではないだろうか。
日本は今、世界で最も豊かな国の一つだ。責任ある主権国家として、平和と繁栄、自由を維持する努力を続けねばならない。
日本人が主権に対する認識を深め、新たにもする。主権回復の記念式典をその契機としたい。
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