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朝日新聞 2013年04月01日
生活保護 本当に自立支援なら
生活保護の受給者を「お荷物」とみるのか、それとも社会の一員と受け止め、手をさしのべていくのか。
パチンコや競輪、競馬などに生活保護費や児童扶養手当を常習的に使っている人を見つけたら、速やかに通報することを市民の「責務」とする――。
兵庫県小野市で、こんな条例が成立した。
「密告制度」「監視社会」。そんな言葉が頭に浮かぶ。
ただ、保護費をギャンブルなどに浪費する人がいるのは確かだ。それを不愉快に思っている市民も少なくないだろう。
事実、各地の福祉窓口には、受給者がパチンコ漬けになっているとか、車や高級バッグを持っているといった「通報」が珍しくないという。
小野市は、そこをあえて条例化するのだから、住民を巻き込んで受給者の支援にもっと真剣に取り組むという宣言かもしれない。
提案した蓬莱（ほうらい）務市長も市のサイトで「監視ではなく、地域の絆を深める見守り社会を目指す」「無関心から関心へと市民の意識改革を促す」と書く。
ところが、条例を読んでも、自立支援をどうするかという肝心な点がはっきりしない。
市民の責務として「市の調査や指導への協力」をうたうものの、具体的には「市への情報提供」、すなわち通報だけだ。
疑問なのは、条例は１日から施行されるのに、福祉の適正な運用や自立支援を検討する新たな協議会の設置が先送りされていることだ。１年以内に設けるというが、順番が逆である。
県の弁護士会や保険医協会が「差別や偏見を助長する」「使途を監視・干渉することは憲法に反する」と反発するのは当然だろう。
市民の意識改革というなら、市は通報者に、受給者の自立や生活を支援する活動への参加を求めてはどうか。受給者は社会から孤立しがちだから、話し相手になるだけでも立派な支援になる。
通報者は自らの名前を明らかにする。匿名だと、単に相手をおとしめるための無責任なものが交じりやすいからだ。
こうした手立てなしでは、受給者がまるで「二等市民」のように扱われる印象が拭えない。
生活保護に対する世の中の目は厳しい。しかし、受給者の多くは、今の状況に陥ったことで自分を責める感情が強い。本当は保護が必要なのに申請しない人も多い。
こうした状況は、通報ではとても解決しない。
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毎日新聞 2013年04月01日
パチンコ通報条例＝論説委員 人羅格
暴挙か、それとも自治の領域か。兵庫県小野市は生活保護費などの福祉給付がパチンコなどで浪費されないよう受給者に求め、市民の情報提供も責務とする条例を制定した。
匿名である受給者の行動に関する報告を市民に求める規定は行き過ぎだ。だが、生活保護が本当に受給者の自立支援に使われているのかという制度不信が背景にある点を軽視すべきではないと思う。
条例は生活保護の不正受給防止に加え、受給者が給付をパチンコやギャンブルで浪費することを防ぐため市、受給者、市民の責務をそれぞれ定めた。
問題はパチンコや競輪などで生活維持に支障を来さないよう受給者に求め、常習的なケースは市への情報提供を市民の責務とした点だ。罰則がないとはいえ兵庫県弁護士会は「市民の監視の名の下、プライバシーを暴き出す風潮が作出されかねず、極めて危険」と反対する。違憲の疑いすら指摘されている。
生活保護に使途制限はなく、生活保護法は「常に能力に応じ勤労に励み支出の節約を図り、生活の維持、向上に努めなければならない」と定める。条例を主導した蓬莱務市長は規定は法の範囲内と主張する。
小野市の生活保護受給率は全国平均よりかなり低い。市側は条例は受給から漏れた要保護者の通報も求めているとして、給付抑制目当てではないと説明。蓬莱市長は「監視ではなく見守り」としたうえで「市民もまた意識改革して自らやれることが問われる」と言い切る。
生活保護が個人情報である以上、外部通報を求める制度は矛盾する。「監視社会」に道を開くおそれも否定できまい。
一方で「生活保護受給者がひんぱんにパチンコをするようではおかしい」との納税者の感情にどう向かうかという問題は残る。小野市に寄せられた意見の６割は条例に賛成という。
ケースワーカーやＮＰＯだけでなく、依存症の場合は医療機関もきめ細かく対処すべきだろう。小野市は「市民の責務」を掲げたが、実際は多くの自治体で手が回りきらず、体制構築を迫られているのではないか。
受給者が２００万人を超す中、昨年は不正受給が注目を浴びた。監視が偏見を助長しかねないのと同様に、支出への納税者不信が募れば保護が必要な人々全体が色めがねで見られるおそれもあるはずだ。
条例を「大衆迎合的な行政の責任放棄」と言えばそれまでだ。だが、おそらく問題はそれで解決しない。問われているのは制度そのものへの信頼である。
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