司法制度　改革の理念は捨てるな

司法制度の見直しを議論している政府の法曹養成制度検討会議が中間とりまとめ案を公表した。

司法試験の合格者数を「年間３０００人程度に増やす」とした０２年の閣議決定の目標を「現実性を欠く」として撤回することや、法科大学院の統廃合促進などが盛り込まれた。

現在の司法制度の骨格を作ったのは、０１年にまとめられた司法制度改革審議会の意見書だ。

「法の支配」に基づく開かれた司法の実現を理念として掲げた。その上で、国民が利用しやすい制度面での基盤作り▽それを支える法律家の育成・拡充など人的体制作り▽裁判員制度創設に象徴される国民の司法参加−−が三つの柱だった。

年間３０００人の合格目標は、二つ目の柱の中核であり、それを支えるのが法科大学院のはずだった。今回の見直しは、司法改革の行き詰まりを端的に象徴する。

司法試験の合格率は近年、２０％台に低迷し、７０校に及ぶ法科大学院間の実績のばらつきも大きくなった。「５年で３回以内」と限られている試験に合格できず、社会に放り出される学生が数千人規模で生まれた。

それでも０７年以降は毎年２０００人を超える合格者が誕生し、多くの法律家が世に出た。だが、その大半の受け皿となる弁護士を取り巻く環境は厳しい。

事務所に就職できず、いきなり独立を余儀なくされる新人が増えている。一方、ベテランも新人急増による競争環境の変化に音を上げる。

訴訟の数などが当初の想定より増えていない。公務員や企業などへの進出も限られ、弁護士の活動領域も拡大していない−−。そんな声がある。確かにそういった側面は否定できない。だが、国民は以前より弁護士にアクセスしやすくなり、選択も可能になったのは確かだ。裁判以外で紛争を解決する手段も増えた。

中間とりまとめ案も「法曹人口を引き続き増加させる必要がある」と結論づけた。弁護士が活動できる未開拓分野がまだまだあるということだ。さまざまな貿易交渉が国家間で進む中、経済取引など海外業務での対応もその一つだ。国内に目を向ければ、成年後見人など福祉の分野での役割を期待する声は強い。

開拓努力は、弁護士だけが負うものではない。司法改革の三本柱の一つである国民が利用しやすい制度作りは政府の役割だ。地方都市での弁護士活動を活性化させるためには、地裁支部や簡裁にもっと人の手当てをすべきだろう。経済的理由で国民が法的な問題解決をあきらめることがないよう、弁護費用立て替えなど法律扶助の予算も拡充すべきだ。そういった取り組みを進めてほしい。

法曹養成提言　行き詰まりの打開策を示せ

法科大学院を修了しても、司法試験に受からない。弁護士になっても就職先が見つからない。

こうした現状を変えるには、法曹養成の在り方を再検討する必要がある。

政府の法曹養成制度検討会議が中間提言案を公表した。司法試験の年間合格者数を３０００人程度とした政府目標について、「現実性を欠く」として撤回を求めた。法曹養成計画が行き詰まっていることを踏まえたものだ。

司法試験の合格者数は、ここ数年、２０００～２１００人で推移している。法曹の質を維持する観点から、合格レベルを下げてまで人数を増やすことはできまい。

合格者数が伸びない最大の要因は、法科大学院の多くが法曹養成の機能を果たしていないことにある。合格率も、当初の想定は７～８割を見込んでいたが、昨年は約２５％に低迷している。７４もの大学院が乱立した結果だ。

入学志願者も減少している。このままでは有能な人材が法科大学院に集まらなくなるだろう。

提言案は、合格率の低い法科大学院に対する措置として、補助金のカットや、教員として国から派遣される裁判官や検察官の引き揚げを盛り込んだ。

こうした対策により、統廃合を進めることが求められる。

司法試験合格者の受け皿が不足している現状にも問題がある。

２００１年にスタートした司法制度改革は、社会全体を、行政による事前規制型から司法による事後救済型に変えるという理念に基づく。担い手となる弁護士の大幅増が改革の柱とされてきた。

だが、社会の変革は必ずしも当時の構想通りには進んでいない。訴訟件数はそれほど増えておらず、企業や自治体による弁護士の採用も多くはない。経済状況の悪化も影響している。

日常生活や企業活動などのトラブルに弁護士を活用していくという意識が、社会全体にまだ浸透していないからだろう。

労働紛争や学校でのいじめ問題などで、法律的な助言が必要とされるケースは少なくない。海外に進出した企業が、現地で法的問題に直面する事例もある。

都市部以外では、弁護士不足が深刻な地域が多い。

提言案は、潜在的なニーズを掘り起こし、弁護士の活動領域を広げることが重要だと指摘した。だが、具体的な手立てを示していないのは物足りない。検討会議は今夏までに最終報告をまとめる。より充実した提言を求めたい。

法曹検討会議　弁護士過剰は本当なのか

政府の法曹養成制度検討会議が中間提言案で、司法試験の年間合格者数を３千人とした政府目標の撤回や、成果の上がらない法科大学院の統廃合を求めた。

目標数値が現実性を欠き、教育機能を発揮できない学校がある以上、現行の在り方を見直すのは当然だ。ただ、これを安易に、司法制度改革の柱であった法曹人口の拡大という大目標の放棄につなげるべきではない。

提言案も「全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない」とクギを刺している。

昨年の司法試験では過去最多の２１０２人が合格したが、政府目標の３千人にはほど遠い。

合格率は２５・１％で、法科大学院が開設された平成１６年当時に想定された「７、８割」からもかけ離れている。経済的事情で進学できない人などのために始まった予備試験の合格率が、全体の平均を大きく上回る６８・２％となる皮肉な結果も出ている。

責任の多くは、乱立した法科大学院にある。昨年実績では全７４校中２０校で合格率が１割に満たず、ゼロの大学院もあった。

改善の見込めない大学院を存続させる意味はない。

弁護士になっても就職できない現実もあるという。事務所に入ることができず、携帯電話１本で独立する新人弁護士もいる。

日弁連によれば、１２年からの１０年間で弁護士数は約１万８千人から３万人に増え、平均的な年間所得は１３００万円から９５９万円に減少した。日弁連などは、数を増やすことは質の低下につながると訴えてきた。

実際に、着服や詐取など耳を疑うような弁護士による事件も頻発している。だが、それを数の増加のせいだけにするのはどうか。

日弁連などには弁護士増を背景に、若手を中心に地方に派遣する取り組みを進め、全国２５３カ所の地裁・地裁支部管内で弁護士が０か１人だけの「ゼロワン地域」をほぼ解消させた実績もある。

法曹人口増はそもそも、国民の権利擁護を目的としたものだ。弁護士数だけを急増させた経緯に問題はあるが、大きな方向性に誤りはない。併せて裁判官・検察官の充実も進め、企業での雇用や、福祉、教育分野への関与など、社会を挙げて、法曹有資格者の活用を図ることを検討すべきだ。

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