毎日新聞 2013年03月25日

全日本柔道連盟　公益法人の適格性疑う

これで公益財団法人を名乗る資格があるのか。男性指導者による女子選手への暴力やパワーハラスメント行為から始まって、組織ぐるみの疑いが濃厚な公的助成金（強化費）の流用や不正受給など問題噴出の全日本柔道連盟（全柔連）のことだ。

全柔連は１８日の理事会で、暴力問題を調査した第三者委員会が提言した改革案の大半を６月の理事会まで先送りした。当初、女子選手の勇気ある告発を重大視せず、柔道への国内外の信頼と信用を大きく損なった上村春樹会長をはじめとする執行部の責任は問われず、上村体制の続投が決まった。指導実態のない複数の理事の強化費不正受給が２２日に明らかになり、新たな第三者委員会の設置を指示されても上村会長は引責辞任を否定した。どうやら世間の常識は柔道界の常識ではないようだ。

先の理事会では副会長の一人が自身を含めた執行部の進退を問う意見を述べた。だが、出席した理事からは賛成の声どころか、反対の声さえも上がらず、沈黙が続いた。会議の冒頭、講道館の創始者、嘉納治五郎の孫で、講道館名誉館長の嘉納行光氏が「一枚岩でやっていきましょう」と話したことで流れが決まったようだ。自由闊達（かったつ）な議論を封じることが一枚岩になることなのか。

全柔連への来年度の選手強化交付金の停止を決定した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は翌１９日に公表した改善勧告の中で、「職位において上の者が下の者の意見をよく聞くようにし、職位の上下関係にかかわらず対話による意思疎通が行われる環境を整えること」と指摘した。問われているのは、選手時代の実績や先輩後輩の上下関係に支配されている全柔連の前近代的な体質だ。

第三者委員会の指摘を待つまでもなく、「柔道界の常識ではなく世間の常識を実現できる人材」、例えば柔道界とは利害関係を持たない人物を意思決定機関の理事会だけでなく、執行部中枢にも登用すべきだ。

女子選手の告発をまともに取り上げなかった当初の対応を見れば、女性理事の登用も急務となる。強化現場だけでなく、長らく男性だけで固めている理事会にも複数入れることで、風通しのいい組織に近づくだろう。女子柔道が公開競技として初めて五輪に採用されたのは８８年ソウル大会で歴史的には後発だが、実績では今や男子をしのぐほど。それに見合った組織体制を整えることは、いまだに男性が実権を握って放さない他の競技団体の範となるはずだ。

透明性をアピールする意味で、とりあえず理事会を公開することを提案したい。変わったこと、変わろうとしている姿勢を明確に示すことが信頼回復への近道ともなる。