毎日新聞 2013年03月24日

公示地価　健全な回復を続けたい

今年の公示地価（１月１日時点）は下落率が一段と縮小し、底入れの兆しが見えてきた。地価の健全な回復が資産効果を通じて、経済活性化に役立つことを期待したい。

しかし、大都市や東日本大震災の被災地周辺では、気がかりな値上がりも目立つ。安倍晋三内閣の金融緩和政策が土地投機につながらないよう、地価の動きには注意が必要だ。

全国平均では住宅地、商業地とも５年連続で下落した。しかし、下落率はどちらも３年連続で縮小し、底打ち感が強まった。これは、日本経済がリーマン・ショックの後遺症から立ち直りつつあることを示しているといえるだろう。

もっとも、回復傾向が顕著なのは東京、大阪、名古屋の３大都市圏が中心で、その中でも都心部や都心へアクセスしやすい好条件の地域に集中している。

その一方で、太平洋沿岸地域では下落が止まらない地域も少なくない。大震災の津波被害を機にした防災意識の反映と思われる。とりわけ、南海トラフ巨大地震の被害が想定される高知、徳島、和歌山の各県などでは厳しい状況が続いている。

地価の持ち直しは、地域経済の活性化につながる。それを広げていくには、これまでに公表されている被害の想定を踏まえて国や自治体が防災対策をたて、国民の不安を和らげる必要がある。

東日本大震災の被災地周辺をみると、前年は調査対象の全地点が下落していた福島、岩手両県でも一部が上昇に転じた。復興の進展を示している面は評価したいが、警戒すべき現象もある。

仙台市や福島県いわき市は、被災地からの移転需要が地価上昇につながった。特に仙台市では中古マンションも品薄で、賃貸物件でもほぼ満室の状態が続いている。宮城県石巻市の高台地域が２年連続で全国一の上昇率になったのも、被災者の移転需要が集まったためだ。

仮設住宅や避難先での生活に疲れた被災者が、自力で「我が家」を確保しようと、限られた物件に集中している現実がうかがえる。地価の一段の過熱を抑えるために自治体は復興や街づくりを急ぎ、被災者の帰還や移転先の確保に努めるべきだ。

一方、大都市では安倍内閣の経済政策「アベノミクス」によるデフレ脱却の期待から、不動産に投資資金が流入し、上昇地点が拡大している。また、「大胆な金融緩和政策」は投機マネーを生み、不動産を高騰させる危険をはらむ。

日銀の黒田東彦（はるひこ）新総裁は「いまバブルの懸念があるとは考えない」と述べたが、不動産価格への注視を怠ってはなるまい。