日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の第１回会合が始まった。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）も交渉に入ることが決まった。

先に安倍晋三首相が交渉入りを表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）と併せ、日本の将来を左右する大きな貿易交渉が、並行して進むことになる。それぞれの交渉を他の交渉での成果獲得につなげる総合的な通商戦略を求めたい。

日中韓ＦＴＡは、アジアに自由貿易圏を築いていく上で重要だ。領土をめぐる問題で日中、日韓の関係がぎくしゃくしている中だけに、３国が経済連携の強化に向けスタートラインに立つ意味も大きい。

もっとも、交渉は厳しいものになりそうだ。日本と韓国は、乗用車、液晶製品などに対する高率関税の引き下げを中国に求め、巨大市場の開拓を目指す。米国が主導するＴＰＰへの参加を表明した日本としては、高いレベルで貿易・投資を自由化するルールに中国を巻き込む第一歩にしたいという思惑もある。

ところが、中国にとっては主に韓国への自動車部品や衣料品の輸出拡大などは見込めるものの、日韓両国ほど貿易上のメリットはない。むしろ、アジアでの経済連携をリードし、ＴＰＰに対抗する足がかりにするのが主な目的とも思われる。

中国は、５月に交渉開始が予定される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドによる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）にも積極的な姿勢に転じた。アジアで主導権を握りたいという強い意欲の表れだろう。それぞれの交渉で中国は、ＴＰＰを隠れた対立軸にして厳しい交渉姿勢を示すことが予想される。

対する日本にとって大切なのは、さまざまな自由貿易交渉の枠組みを同時並行させ、相乗効果で存在感と発言力を強めることだ。

その意味でもＥＵとのＥＰＡ交渉は、重要といえる。交渉で日本は、関税の撤廃・削減による自動車販売などの拡大を狙う。一方、工業製品に対する日本の関税は既に幅広く撤廃されているため、ＥＵ側は製品認可手続きの簡素化など非関税障壁に強い関心を持っている。

人口が減り、国内市場が伸び悩む日本は、国境の垣根を低くして、成長する海外の活力を取り込む以外に活路は見いだせない。

この交渉だけでなく、アジア太平洋地域の交渉で自由貿易の拡大をリードしていくためにも、自由化への本気度を示す必要がある。安全性の確保は譲れないが、既得権益を守るためにあるような非関税障壁は、見直していくべきだ。

この３年余り何度となく経験したユーロ圏の危機の中でも、最悪と呼べる混乱だったのではないか。地中海の島国、キプロスへの金融支援をめぐり欧州諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が繰り広げた失態は、恒久的な危機回避の枠組み作りが待ったなしであることを強く印象付けた。

なんとか期限内の合意を取り繕ったことで、多額の不良債権を抱えた金融機関とともに、キプロス経済が破綻する事態は避けられた。同国がユーロ離脱を余儀なくされていれば、金融不安が他のユーロ加盟国に飛び火し、単一通貨そのものが崩壊の危機に直面、世界経済を混乱の渦に巻き込んでいたかもしれない。

だが、ほっとしている場合ではない。合意内容が十分か、機能するのか、予断を許さない。ドイツをはじめとするユーロ圏の中核国は、今回の失敗を教訓とし、先送りを繰り返してきた宿題に緊急性をもって取り組むべきである。

欧州連合（ＥＵ）など支援する側が犯した重大な失敗の一つは、当初「預金課税」という形で、本来は元本保証があるはずの１０万ユーロ以下の預金者にまで、損失を負担させようとしたことだ。もし実現していたら、銀行への取り付けが、ユーロ圏の他の国へも連鎖していた恐れがある。

幸い回避されたとはいえ、保証されているはずの元本でも目減りする可能性があることを図らずも示し、ユーロ圏の預金保険制度に対する信頼を無用に傷つけてしまった罪は小さくない。今後、影響が出ないか注視が必要だ。

キプロスが支援を最初に要請してから約９カ月も費やしておきながら、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緊急融資の引き揚げという最後通告を突きつけ、わずか数日のうちに難題の解決をキプロスに課したことも、極めて危ない綱渡りだった。

当初、１７０億ユーロが必要とされながら、実際の支援額が１００億ユーロに圧縮され、さらにキプロスが自助努力として５８億ユーロの捻出を強いられたのも理解に苦しむ。

キプロスでは、預金の引き出し制限により、市民生活や経済活動に甚大な影響が出ている。ギリシャやスペインなどでも、緊縮財政の長期化で、経済の疲弊とともにドイツやＥＵなどへの嫌悪が市民の間でさらに高まりはしないか気がかりだ。

最近では、危機に対応してきた「トロイカ体制」と呼ばれる、ＥＵ、ＩＭＦ、ＥＣＢ三者の協調に乱れが生じているとの指摘もある。これ以上の長期化は多くの意味で危険だ。銀行行政や財政の統合に向けた包括的な枠組み作りを急いでほしい。９月に予定されるドイツの総選挙後まで待っている余裕などない。

またか。そうあきれずにはいられないユーロ圏の混乱劇だ。今度は、人口１１０万人、経済規模でユーロ圏の０．２％に満たない小国が、世界経済を振り回そうとしている。地中海の島国、キプロスだ。

欧州債務危機の発火点、ギリシャと緊密な関係にあり、保有するギリシャ国債の不良債権化により大手金融機関が経営危機に陥った。銀行界の資産規模は国内総生産の７倍以上と巨大で、国家財政に救済余力はない。そこで欧州連合（ＥＵ）などの国際支援を仰いだのだが、支援の前提だった計画がキプロス議会で否決され、支援も宙に浮いてしまった。

小国の問題だと看過できないのは、対応を誤ると、信用不安が他のユーロ加盟国に及び、ユーロの存続まで脅かされかねないからである。

キプロス問題には、これまでの欧州債務危機になかった要素も複雑にからんでいる。大手行の大口預金者にロシアの企業や富裕層が多数含まれている点だ。低い税率や緩やかな規制が、ロシアなど海外からの資金を引き付けてきた背景がある。

ロシアとの友好関係を維持したいキプロスの政治家は、問題銀行の処理に伴ってロシアの預金者が多額の損失を負う事態を避けたい。議会が否決した最初の処理策に、小口預金者の損失負担（預金課税）が盛り込まれていたのは、そのためだ。

しかし、大口預金者なら、預金が全額保護されない場合を十分想定しておくべきだ。応分の負担は当然だろう。小口の預金者にまで損失をかぶせようとしたのは間違いだった。

より大きな問題は、なぜいまだにこうした混乱が繰り返されるのか、ということだ。抜本的な危機克服策を先送りしてきた欧州諸国の責任は重い。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はキプロスが２５日までに新たな資金捻出策をまとめなければ、命綱となっている緊急融資を打ち切ると“最後通告”したが、ＥＵもＥＣＢも当事者意識がなさすぎではないか。

ＥＵが、ギリシャ国債を保有する民間銀行に元本削減を求めた時点で、キプロスの銀行危機も想定できたはずである。だが、ドイツを中心とした欧州の主要国は、場当たり的な支援策で時間を稼ぐだけで、金融行政や財政の統合といった宿題に本気で取り組んでこなかった。

ユーロ圏で一本化した銀行監督当局が圏内銀行の不良債権処理を主導し、必要に応じて直接、銀行に資本注入できる仕組みを整えていたら、今日の混乱は回避できただろう。

民主主義のプロセスには時間と政治のエネルギーがかかる。とはいえ、難題先送りにより、いかに被害が拡大したかを、欧州の指導者らは、真剣にとらえねばならない。