毎日新聞 2009年12月02日

元外務省局長証言　外交の「信」回復に生かせ

１９７２年の沖縄返還をめぐる日米交渉にあたった元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が法廷で初めて密約を認める証言をした。交渉の当事者だった元政府高官の証言は重い意味を持つ。鳩山内閣は、この貴重な証言を日本外交の信頼回復に生かさなければならない。

吉野氏が証言したのは、西山太吉・元毎日新聞記者らが政府に密約文書の開示を求めた情報公開訴訟の口頭弁論の場だ。原告側が求めているのは、米国が負担すべき旧軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりすることや、米短波放送（ＶＯＡ）施設の国外移転費を日本が負担することなどを記した文書の公開だ。

原告側証人として出廷した吉野氏は、土地の原状回復補償費４００万ドル（当時のレートで約１２億円）を肩代わりすることを約束した文書（英文）に外務省局長室で署名したことを認め、愛知揆一外相（当時）も承知していたと述べた。さらに、「英文の覚書は（日本側に）必要ないので、適当に保存し処分していたと思う」と語った。ＶＯＡ移転費負担（１６００万ドル）に関する文書についても署名したことを認めた。

国側はこれまで「最終的な合意文書ではない」としてきたが、今回、認否留保の姿勢に転換した。外務省の有識者委員会による密約の検証作業を意識したものとみられる。

それにしても、あまりにも遅い態度変更である。沖縄復帰関連の日米合意に関しては９８年以降、密約を裏付ける文書が米側で相次いで見つかっている。０６年２月には日本側の交渉当事者として初めて吉野氏が毎日新聞などの報道機関の取材に対し密約を認めた。

しかし、その後も自民党政権は「密約はなかった」の一点張りで通してきた。しかも、これらの密約は沖縄返還に伴う金銭負担をめぐる交渉に関するもので、いずれも積算根拠の薄さが指摘されている。国民に対する二重の背信といえる。

民事訴訟法は元公務員でも証人尋問を受ける際には所属省庁の承認を必要としている。自民党政権が継続していれば吉野氏の証人尋問は実現しなかっただろう。これも政権交代の効果といえよう。

鳩山由紀夫首相は吉野氏の証言について「一つの貴重な証言だ。政権としても事実関係が確認できたあかつきには国民にお知らせしたい」と語った。この証言を密約徹底解明への一歩にしてほしい。

一方、吉野氏は会見で「歴史を歪曲（わいきょく）しようとすると国民にはマイナスになる。米国の公文書公開のようなことが役立つと思う」と述べた。外務省判断で公開か非公開かが恣意（しい）的に決められる現在の外交文書公開制度の抜本見直しも必要だ。