歴史にｉｆ（もしも）はない。とは知りつつ「もし、あの戦争がなければ」と、米国民と世界が自問し続けた歳月ではなかったか。０３年３月２０日（日本時間）にイラク戦争が始まって１０年。米紙ワシントン・ポストなどが今月上旬、米国市民約１０００人を対象に行った調査では「イラク戦争は戦う価値がなかった」と答えた人が全体の５８％に達した。開戦時、８割の人が戦争を支持したことを思えば隔世の感がある。

何が間違っていたのか−−。ブッシュ前大統領は、イラク戦争で大義名分とした大量破壊兵器関連の情報収集に問題があったと言う。だが、イラクの生物・化学兵器は、前大統領の父親（ブッシュ元大統領）の時代から、国連がイラクを査察しては解体していた。この種の兵器を戦争の理由とするのは無理があった。

前大統領は戦争の真の動機を語っていないのではないか。米国は同盟国イスラエルのためにフセイン政権打倒を決めたという説がある。当否は不明である。だが、今また米国がイスラエルと同調してイラン攻撃を検討していることを思えば、そう考えたくなるのも無理はなかろう。

１０年後の現実を直視したい。フセイン後のイラクでは親イランのシーア派イスラム教勢力が権力を握り、対米関係が険悪なイランが得をするというパラドックスが生じた。イランの貨物機がイラク領空を通ってシリアのアサド政権に武器を運んでいるとの情報もある。イラク戦争は、シーア派が政権を握るイラン、イラク、シリアの連携を強め、中東の宗派対立をあおる結果になった。

イラク戦争には「中東民主化」の狙いもあった。民主化を望むのはいい。だが、くしくも「アラブの春」で親米の独裁政権が倒れたアラブ諸国ではイスラム主義が力を増し、８０年代の東欧民主化とは逆に、反米機運が全体的に強まった。これもまた、米国にとって想定外のイスラム社会のパラドックスといえよう。

イラクの反米武装勢力は中東全域に散らばり、米同時多発テロを実行したアルカイダ系の組織はアフリカにも根を張った。これが「テロとの戦争」の到達点とは思いたくないが、オバマ政権はリーマン・ショック後の財政難もあって、対応に苦しんでいる。

米国の不作為と共に人道主義の陰りも気になる。深刻なシリア情勢を静観しているオバマ政権の姿勢は問題なしとはしない。東アジアをはじめ中東以外にも脅威や危機が存在することも言うまでもない。米国が中東偏重の外交を見直し、真の脅威と向き合うことこそ、イラク戦争の最大の教訓の一つではなかろうか。

日本はイラク開戦を支持し、非戦闘地域という名目ではあっても限りなく紛争地に近い場所に自衛隊を派遣して米国主導の戦争を支援した。そして中東の国に敵対する戦争に協力した結果、アラブ世界における日本の「中立」イメージを変えた。いずれも戦後の日本外交の分水嶺（ぶんすいれい）となる出来事であり、今日の安保政策にも大きな影響を与えている。

にもかかわらず、その総括がきちんとなされたとは言えない。国会は０７年、開戦支持の判断などについての検証を政府に求めたが、内容に乏しい簡略な報告がまとまったのは昨年末である。独立した調査委員会が開戦時の首脳・閣僚の喚問などを実施し検証結果を明らかにした英国やオランダとの違いは大きい。

イラク開戦後、自衛隊派遣を決断した小泉純一郎首相は「どこが非戦闘地域かと聞かれても分かるわけがない」「自衛隊の活動する地域が非戦闘地域」などの乱暴な理屈で国会論戦を切り抜けた。結局、日本の開戦支持もその後の自衛隊派遣も、国際法や憲法とのかかわりについて精緻で突き詰めた議論を踏まえた結論とは言いがたいものだった。

日本の今後の外交や安保政策を考えるにあたっては、そうしたあいまいさの背景にあったものを改めて見つめ直してみる必要がある。

小泉氏のイラク開戦支持は、いざという時に最優先されるのは日米同盟だという姿勢を明確にさせたものだった。それは、米国が北朝鮮の脅威から日本を守ってくれる唯一の同盟国だから、という小泉氏の言葉に集約される。危機における、多分に直感的な政治判断でもあったと言えよう。事実、日本の安全保障は米国の軍事力抜きには確保できない。北朝鮮の核やミサイル開発のスピードを考えるなら、現在の日米同盟の重要性は、１０年前のイラク戦争開戦時よりもさらに高まっている。

しかし、日米同盟が強固になる一方で、小泉政権下では中国や韓国との関係はなおざりにされた。現実は「日米さえよければ日中、日韓もよくなる」という小泉流の見立て通りにはならず、東アジアにおける協調と連携の枠組み作りの停滞と、今日に至る不協和音にもつながっている。

イラク開戦時と比べて、日本が直面する外交課題は困難さを増している。日米同盟基軸は同じでも、日米同盟さえよければすべてがうまくいくという単純な時代環境ではない。米国も日本と近隣諸国との関係安定化を望んでいる。強い日米同盟にプラスした複眼的で強靱（きょうじん）な外交がいま求められていることを、イラク開戦１０年の節目に考えてみたい。