毎日新聞 2013年03月18日

自民党大会　追い風を信頼につなげ

政権奪回後初の自民党大会が開かれ、次期参院選で自公による参院の過半数確保を目指す運動方針を採択した。安倍晋三首相（党総裁）も演説で参院選勝利を訴えた。

安倍内閣の順調な始動を裏付けるように各種世論調査で自民党の支持率は際だって復調している。一方で公共事業重視など相変わらずの面ものぞかせている。古い体質からの脱却を急ぎ、財政再建、エネルギー政策などの課題に逃げずに取り組むことが信頼確立への道である。

首相は「経済成長の自信を取り戻そう」といわゆる「アベノミクス」路線を強調、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加表明にも理解を求めた。

今国会で自民党は日銀人事や補正予算などで課題別に野党と組み、ねじれ国会をこなしている。ＴＰＰも党分裂を避け、落としどころを探った。政権奪回に浮かれず堅実運営をこころがけていることが国民に安心感を広げているといえよう。

運動方針は昨年の衆院選圧勝について「わが党への積極的支持ではなく他党との比較の結果」と総括した。確かに戦後最低の投票率の中、自民党も比例代表の得票数を惨敗した０９年衆院選に比べ減らしている。謙虚な自己評価には賛成だ。

だが、本当に「他党との比較」でない信頼を回復したいのであれば、自民党の変化をより明確に示す必要がある。

安倍内閣は経済政策の柱のひとつに財政出動を据え、補正予算などで公共事業に巨額の経費を計上した。一度踏んだアクセルに果たしてブレーキをかけられるのか。ばらまき路線に陥っては、とても財政再建などおぼつかない。

民主党政権の「原発ゼロ」路線を修正する一方で、たまる一方の使用済み核燃料の処理問題に正面から取り組む気配もない。「トイレのないマンション」と指摘されながら方向転換するようでは無責任とのそしりを免れまい。社会保障の全体像をめぐる制度改革の議論にしても、参院選を控え足踏み状態である。

首相はこのところ改憲手続きである憲法９６条の改正に加え、集団安全保障に絡め９条改正にも意欲を示すなど次第に「安倍カラー」をにじませている。運動方針は自主憲法制定に向けた取り組みの加速など「自民党らしさ」も意識した。だが国民生活に直結し、避けて通れないような課題から顔をそむけるようでは、いずれ壁に突き当たるのではないか。

党内対立を抱えつつ方向を集約したＴＰＰのような努力を重ねることが「責任与党」にふさわしい。参院選を境に数を頼みにしようとするような発想こそ、禁物である。