毎日新聞 2013年03月17日

春闘回答　政府が介入すべきは

当初は経営側が定期昇給の見直しを示唆する中で今春闘は始まったが、ふたを開けてみれば小売業界を中心に大幅な賃上げ回答が相次ぎ、総じて労組側に成果の多い展開となった。業績によって企業間の格差はあるものの、安倍晋三首相や閣僚からの賃上げ要請が追い風となったのは確かだ。

このところの春闘といえば労組側にとっては防戦に追われる苦しい状況が続いた。企業は国際競争に勝つために非正規社員の比重を増やし、正規社員の賃金を抑制してコスト削減に努めてきた。そのために労働者の所得は減って消費は冷え込み、国全体の経済が沈滞して企業の経営状況にも悪影響を及ぼしてきた。１６年前からの賃金下落はこうした悪循環の中で続いてきたのである。

個々の企業が生き残るための合理的行動が社会全体ではマイナスに向かい、結果として個々の企業の首を絞める。そうした現実を見れば、悪循環からの脱出を公的政策に求めるのは自然な流れだ。私企業の労使交渉に政府が介入することには経営側だけでなく労組側にも警戒感が強いが、政府の介入を排除して労使交渉を繰り返しているだけでいいのか考えるべき時ではないか。

安倍政権による物価上昇目標を掲げた金融政策、１０兆円を超す補正予算を組むなどの財政出動の結果として円安・株高となり、輸出型産業を中心に業績回復が見られるようになった。どこまで持続するのか、懐疑的な見方も根強いが、エネルギーや食料の値上がり、将来世代が払うべき借金を積み増すという代価を払ったことへの見返りとしての円安・株高である。たとえ短期的にしろ潤っている企業が働く人々の所得を増やすのは当然ではないか。渋っている経営側に政府が賃上げを要請することもおかしいとは思えない。

グローバル化が進展し不確実な要素によって各国の経済が影響されるようになった。政府の経済政策が企業活動や労働条件の改善と緊密に連動しなければ、世界経済の急激な変化に対応し、有効な政策効果を上げることはできないだろう。

その上で、政府の介入がもっと必要なのは非正規社員対策であることも指摘したい。今春闘で連合は非正規社員の待遇改善策として正社員化へのルールや昇給制度の明確化、社会保険適用拡大などを主要な課題に掲げた。しかし、労使交渉になると正社員の賃上げに関心や労力が注がれているのが現実ではないか。労組に入っていない非正規社員の改善にどこまで成果があったのか、冷静な分析が必要だ。被用者全体の３５％を占める非正規社員こそ、政府が責任を持って改善すべき対象だ。