毎日新聞 2013年03月16日

ＴＰＰ交渉参加表明　自由化の先導役を担え

安倍晋三首相が、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明した。ようやく、アジア太平洋地域の貿易・投資ルールを決める交渉のスタートラインに立つことになる。

自民党や農業団体からは、関税撤廃の「聖域」確保を求める大合唱が起きている。しかし、国境の壁を引き下げ、この地域の活力を取り込むという本来の目的を忘れてはならない。首相は「国益にとって最善の道を目指す」と表明した。そのためには、高いレベルでの貿易・投資の自由化を先導する役割を担うべきだ。

参加表明にこぎ着けたのは、先の日米首脳会談で、全ての関税撤廃を前提とするものではないことを確認し、自民党の衆院選公約をクリアしたのに加え、米国との事前協議が大筋で決着したからだ。

政府は米国との協議で、米国の自動車関税撤廃に例外的な長期間の猶予を認めた。米国の「弱点」である自動車分野で一定の譲歩を示し、その見返りとしてコメなどを関税撤廃の例外として認めてもらおうとの思惑があるはずだ。

どんな貿易交渉でも国益のために譲れない品目はある。それを守り抜くのも政府の職責といえる。しかし、「聖域」獲得にばかり力を入れて、交渉参加の意味を見失っては元も子もない。

日本はこれまで１３の国・地域と経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ。その中で、貿易品目の１割強に当たる９００品目以上を関税撤廃の例外として守り続けてきた。そのうちの８００品目余りが農産品で、コメだけでも加工品を含めると５０品目を超える。

米国がこれまでに結んだ他国とのＥＰＡやＦＴＡで関税撤廃の例外にした品目は、最大でも全体の５％に満たない。日本の自由化レベルは、低かったということだ。

交渉で、農業分野が大きな焦点になるのは間違いない。そこで自民党は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物についてＴＰＰでも例外にするよう求めている。しかし、ＴＰＰでは関税撤廃が原則だ。「経済大国」である日本が従来通りの「聖域」維持を要求すれば、交渉に参加している新興国もそれにならって高率関税の温存を主張しかねない。

結果的に、高いレベルでの自由化を目指すＴＰＰが有名無実化しては、貿易・投資を経済成長につなげるという日本の目的は果たせなくなる。政府が参加表明と合わせて発表した約３兆２０００億円という国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果も絵に描いた餅に終わるだろう。

安倍首相は「米国と共に新しい経済圏をつくる」と交渉に臨む決意を示し、ＴＰＰは「アジア太平洋地域の安全保障にも資する」と強調した。日米両国にとってＴＰＰは、自由化のルールをアジア太平洋地域に広げ、中国を巻き込んでいく上でも重要な意味を持つ。

日本はこれと並行して、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国や中国、韓国、インドなどと東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉なども進める。そこで自由化をリードするためにも、保護主義的な主張は慎む必要がある。

政府は国益のため真に欠かせない重要品目を峻別（しゅんべつ）したうえで、積極的な自由化交渉を進めるべきだ。

もちろん、自由化による打撃が避けられない品目に関しては、激変緩和のための支援や競争力強化策を速やかに打ち出すことも必要だ。

政府は農業を成長産業と位置付け、改革を加速させる考えを示している。高齢化、後継者不足が深刻な農業の改革は、いずれにしても待ったなしといえる。「聖域」化をあてにして、具体策の検討がおろそかになってはならない。

反省すべき前例もある。９０年代に決着した関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）ウルグアイ・ラウンドで日本は、関税化の猶予を認めてもらう代償として一定数量の輸入を義務づけるミニマムアクセスを受け入れ、実質的にコメ市場を開放した。

その際、政府は農業強化策として６兆円余りをつぎ込んだ。しかし、「コメ市場開放を前提とした対策の検討は敗北主義だ」とする強硬派の勢いにおされ、具体的な政策の検討が不十分だった。そのために、農業の競争力強化には結びつかず、「ばらまき」という批判ばかりが残った。その轍（てつ）を踏んではならない。

今回は麦や乳製品、サトウキビなどでも厳しい交渉が予想される。それらの主産地である北海道、九州・沖縄など地方経済への影響も精査し、対策も検討すべきだろう。

一方、ＴＰＰ交渉への参加については、国民の間に根強い慎重論があることも否定できない。とりわけ、企業が投資先国から不利な扱いを受けた場合に、国際仲裁機関に提訴できる「投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」や、医療保険制度などをめぐる不安は根強い。

参加が認められれば、政府は交渉の全体像を詳細に把握できるはずだ。国民の理解を得る努力も忘れてはならない。