東北の被災地をはじめ全国各地や海外で追悼行事が開催され、東日本大震災で失われた命に鎮魂の祈りがささげられた。震災関連死を含めた犠牲者２万人余りのうち、行方不明者はなお２６６８人を数える。復旧・復興のあり方が語られる中、被災地の人々には弔いの時が今も続いていることを痛感させられる。

どんな大きな震災も、３年目に入ると風化が始まるという声を聞く。だが、あの巨大地震と大津波・原発事故という三重苦、人類がかつて経験したことのない複合災害は依然として終わっていない。３１万人が仮設住宅や民間の借り上げ住宅などで避難生活を強いられている現実があることを、まず心に刻みたい。

「３・１１」から３カ月半後の１１年６月にまとめられた政府の復興構想会議の提言は「東京は、いかに東北に支えられてきたかを自覚し、今そのつながりをもって東北を支え返さねばならぬ。西日本は次の災害に備える意味からも、進んで東北を支える必要がでてくる」と前文で強調した。そして、今年２月に公表された政府の復興推進委員会の審議報告書は「問題は地元での復興の有様が、成功例も失敗例もすべて地元にのみ封じられ、点から線に、そして線から面へと、復興の前面に展開していかぬことにある」と記した。

その通りではないか。震災が東北の問題へと閉じこめられてしまわぬよう、復興への道筋に日本全体が目をこらし続けていかなければならない。復興委員会はそのあと委員が入れ替わり、今年半ばに中間報告をまとめる予定だ。東北の地に復興のつち音がまだ聞こえてこない現実を踏まえた、次なる提言を望む。

この震災は、危機における民主主義のリーダーシップとは何かという問いを私たちに突きつけた。復興への３年目が始まるにあたって、そのことについて考えてみたい。

先日の毎日新聞のインタビューでインドネシア赤十字のユスフ・カラ総裁が「指導者は直接、被災者を助けることはできない。指導者は何をすべきかを示し、被災者と共にあることを伝える。それが復興への自信につながる」と語っていたように、政治は被災者と手をとりあって、復旧・復興への希望を提示する責務がある。ところが私たちがこの２年で目にしたのは、復興さえ政局の材料にする政治ではなかったか。

安倍晋三政権は「強い日本」の復活を目指すとしている。被災者にとって「強い日本」とは、明日の暮らしへの希望の手を差し伸べてくれる国家のことだろう。３１万人の避難生活者をいつまでも放置しておくようなことがあれば、現代の棄民政策と指弾されてもおかしくない。

危機においては、スピード感のある力強い政治のリーダーシップが欠かせない。ただし、それをどのように用いるかによって、民主主義は試される。国家という器の中で「今、目の前にある」暮らしの危機にもがき苦しみ、しかも忘れられがちな大勢の人々がいる。その人々を救うことが最優先でなくて、何のための政治か、何のための国家か、ということになりはしないだろうか。

その一方、被災自治体には、高台移転や防潮堤の設置の是非など住民の意見が分かれる問題で、首長が一人一人と粘り強く面談を重ねるなどしてコンセンサスを作ってきたところがある。福島県で自治体の復興支援を続けている関係者からは「アンケートで復興はできない」との声を聞いた。紙の上の数字ではなく「顔の見える」政治が、復興を前に進ませることができたのである。

放射能汚染廃棄物の中間貯蔵施設や仮置き場の設置など、合意形成の難しい問題が山積している。さらには将来のエネルギー選択や社会保障制度の再構築、あるいは米軍基地の問題なども含め、利害が錯綜（さくそう）し、受益と負担のバランスを真剣に考えなければならない課題は多い。

そうした複雑な問題に解決の糸口を見いだすため求められるのは、一方的に結論を押しつける「上からのリーダーシップ」ではなく、何度でも説明をして説得を試みる「丁寧なリーダーシップ」であろう。明快な答えのない政策課題に直面する日本社会の明日を考えた時、被災自治体のリーダーが示してきた忍耐強い合意形成力は、日本の民主主義の健全さの規範となるに違いない。

震災の被災地はもともと高齢化・人口減が進んでいた農林漁業主体の市町村である。その過疎化の進行が震災によって１０年も２０年も早まったとされている。消費と利便性だけを求めた単なる都市化モデルでは、真の意味の復興にはならない。

海や山、川、田畑など豊かで美しい自然に囲まれた被災地をどうやって立て直し、そこに生きる喜びを取り戻すか。それは、震災を機に大量生産・大量消費の生活スタイルから脱却しようと考えた私たち一人一人の生き方にもかかわる問題だろう。つまり、被災地の復興のあり方を考えることは、日本という国家の未来図を描く作業でもあるのだ。

東京電力福島第１原発で、約３５００人の下請け社員が、放射能の脅威にさらされながら作業を続ける。

あの事故から２年。水素爆発を起こした３号機の上層は、ひしゃげた鉄骨がむき出しのままだ。放射線量も高い。４号機脇の土手は津波でえぐられ、海岸側には横転したトラックが放置されていた。廃炉まで４０年も続くとされる収束作業の出口は、まったくうかがえない。

安倍晋三首相は、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発ゼロ」という目標を見直すという。経済界を中心に早期の原発稼働を望む声も強まる。しかし、「原発ゼロ」からの後退は認められない。再出発する原子力政策の起点は、あの事故であることを忘れてはならない。　未来にツケを回すな　福島第１原発では、溶け落ちた核燃料を冷やすための注水が続く。建屋からは放射能に汚染された水が毎時３０～４０トンも排出される。汚染水は敷地内のタンクに貯蔵される。東電はタンク増設を計画しているが、それもあと２年あまりで満杯になる。

水素爆発で建屋の上部が吹き飛んだ４号機は、１５００本余りの使用済み核燃料を入れたプールが露出している。プールから燃料を取り出す作業は１１月にも始まるが、敷地内に一時貯蔵した後の処分方法は決まっていない。

こうした問題は、原発が抱える矛盾そのものだ。原発を稼働させるのであれば、放射性廃棄物の処分問題は避けて通れないはずだ。

安倍政権は、使用済み核燃料の再処理を国策として継続するという。しかし、再処理して原発の燃料にする「核燃料サイクル」は行き詰まっている。

日本原燃が青森県六ケ所村に建設中の再処理工場は、１０月に完成予定だが、トラブル続きで工期は１９回も延期されてきた。再処理で取り出したプルトニウムを使うはずの高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）も、トラブルで止まっている。技術や安全性、コストを考えれば核燃サイクルには幕を引くべきだ。

高レベル放射性廃棄物は、地下数百メートルの安定した地層に埋める考えだ。しかし、放射能が十分に下がるまでの数万年間、地層の安定が保たれるかは分からない。原子力発電環境整備機構が最終処分地を公募しているが、応じた自治体はない。

その結果、全国の原発には行き場のない使用済み核燃料がたまり続けている。未来にこれ以上「核のごみ」というツケを回さないためにも、できるだけ速やかな「脱原発依存」を目指すべきだ。

ところが、安倍政権は原子力・エネルギー政策を３．１１以前に戻そうとしているかのようだ。象徴的なのが原発にまつわる審議会の人選だ。

経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会総合部会は、原発を含む中長期のエネルギー政策について審議する。民主党政権時代に同じ役割を担った同調査会基本問題委員会では、２４人の委員のうち７人が明確な脱原発派だった。ところが今回は委員が１５人に絞られ、脱原発派は２人に減った。原発の立地県の知事も新たに加わった。

前政権時代の委員会は、３３回にわたって激しい議論を交わした。その様子は公開され、国民の関心を高めた。結論の一本化はできなかったが、「国民的議論」も踏まえて定めたのが「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という目標だったはずだ。

政権交代したとはいえ、この目標をあっさりほごにしたのでは、国民の理解は得られまい。

地球温暖化対策など環境関連の政策を調査審議する環境相の諮問機関「中央環境審議会」でも、委員に内定していた脱原発派の３人が、政権交代後に就任を取り消された。

脱原発派を外した審議会で、政策変更のお墨付きを得ようというのであれば、大きな考え違いだ。

首相は施政方針演説で、「原子力規制委員会の下で、新たな安全文化を創り上げ、安全が確認された原発は再稼働する」と明言した。

電力の供給力確保や経済性の面から当面、再稼働を認めるにしても安全の確保は大前提だ。原子力規制委員会は、７月までに新たな安全基準を策定する。既存の原発施設にも最新基準の適用を義務づける「バックフィット制度」を盛り込むなど厳しい内容になる。

規制委が進めている原発敷地内の活断層調査では、推進派から評価や運営方法に批判も出ているが、規制委に高い独立性を求めたのは、野党だった自民党だ。規制の厳しさを嫌い、安全性の判断に干渉することがあってはならない。

エネルギーの将来像をめぐって安倍首相は「３年間に代替エネルギーにイノベーションを起こすべく国家支援を投入する」と述べている。大震災の被災地では、再生可能エネルギーを復興の手がかりにしようとする取り組みが生まれている。そうした成果も尊重しながら国民本位の原子力・エネルギー政策をまとめるよう求めたい。

東京電力福島第１原発の過酷事故による発がんリスクの推計を世界保健機関（ＷＨＯ）がまとめた。一般の福島県民の場合は、がんが増える可能性は低いという。一部の地域では乳児の発がんリスクが高まるとも予測されているが、現実の影響は小さいと考えられる。

安心材料のひとつではあるが、それでよかったというわけにはいかないのが福島の実情だ。

原発事故以来、自分や家族がどれだけ被ばくしたのか、健康に影響はないのか、現在の生活にリスクはないのか、県民の多くが不安を抱きながら生活してきた。これに応えつつ、放射線以外のリスクにも目配りし、健康を守る。そのための国や県の体制は、事故発生から２年を経て、なお不十分なままだ。

原子力規制委員会は、福島県が全県民に実施している県民健康管理調査について検討し、提言をまとめた。「国が責任を持って継続的な支援を行う必要がある」と述べているが、さらに踏み込むべきではないか。

検討チームに参加した福島県医師会の副会長は、健康管理を国の直轄で実施することや、住民や作業員の健康支援などを行う国の拠点を福島に作ることを提案している。こうした可能性も検討してもらいたい。

規制委は「行動調査を徹底して、できるだけ正確な個人の被ばく量を推定すべきだ」とも提案しているが、無理があるのではないか。

県民は被ばく量の推定のために、事故から４カ月間の行動を細かく思い出し、調査票に記入することを求められている。しかし、これは事故発生初期にこそ力を入れるべきだったことで、後から記憶を正確にたどることは難しい。回答率が２割台にとどまっているのは当然だ。

放射性ヨウ素による初期の内部被ばくについては、東大の早野龍五教授が携帯の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能のデータを利用して推計するプロジェクトを進めている。こうした工夫も必要ではないか。

地域ごとに行われている内部被ばくの測定や個人線量計による外部被ばくの測定データが統一的に整理されていないことも問題だ。個人情報に配慮しつつ、データを総括して一元化し、総合的な被ばく状況を住民に伝える体制も必要だ。

被ばく状況の把握や推計、健康管理のためには、国も自治体も縦割りを排して協力しあう必要がある。規制委の提言は、どこに向けたものかがあいまいで、効力もはっきりしないが、だからといって責任を押しつけあっている暇はない。環境省をはじめ関係機関は、中心的役割を果たす組織を決め、早急に体制を整えてほしい。