F35を「例外」に 三原則骨抜きに道開く

朝日新聞 2013年03月02日

F35部品輸出 三原則を空文にするな

これでは、もはや歯止めとは言えない。なんとも不安な決定である。

自衛隊の次期主力戦闘機F35について、安倍内閣がきのう、国内で製造する部品の輸出を認めると決めた。武器の輸出を原則として禁じている、武器輸出三原則の例外とする。

F35は、米国を中心に9カ国が共同開発中の最新鋭ステルス機だ。各国が製造した部品を米政府が管理し、修理などで必要になった国に速やかに届ける仕組みをつくる。

日本もこれに加わり、エンジンやレーダーの部品を製造するという。それが他国で使われる可能性があるため、輸出を認める手続きをとった。

問題は、この枠組みに、周辺国との緊張関係が高まるイスラエルが加わることだ。

安倍首相は先の国会答弁で、「イスラエルは今後、武力行使をする可能性がある」と認めたうえで、日本製部品がイスラエルで使われるからといって「共同生産に参加できなくていいのか」と疑問を呈した。

政府はこれまで、国際紛争を助長するのを避けるのが三原則のねらいであり、平和国家としての基本理念だと説明してきた。イスラエルの武力行使に使われるなら、明らかにこれと矛盾している。

それを意識してのことだろう。きのうの官房長官談話では、紛争助長のくだりが消え、「国連憲章を遵守(じゅんしゅ)するとの平和国家としての基本理念」という表現に変わった。

だが、憲章違反の武力行使をしますといって武器を買う国はあるまい。輸出のハードルはぐっと下がる。これは三原則を事実上、骨抜きにするものではないか。

政府は、今後も「憲章遵守」に照らして武器輸出の可否を判断する考えだが、これには反対だ。あらかじめハードルを下げるのではなく、どうしても例外にしなければならない事情があるなら、国会でも、国民に対しても説明を尽くし、理解を得るべきだ。

政府はこれまでも、野田前内閣が共同開発をしやすくするなど、じわじわと三原則を緩めてきた。このまま、なし崩しに輸出を拡大させてはならない。

世界の武器取引に目を向ければ、軍需産業が政府高官にわいろを渡し、不要な兵器を買わせるといった例も目につく。

日本製部品が、そうした闇に流れないようにする目配りも必要だろう。

輸出を急ぐより、まず歯止めのかけ方を議論すべきである。

毎日新聞 2013年03月02日

F35を「例外」に 三原則骨抜きに道開く

政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35の国際共同生産に関連して、日本企業が国内で製造した部品の対米輸出を武器輸出三原則の「例外」として認めることを決め、官房長官談話で発表した。

F35は、周辺国と軍事的な緊張関係にあるイスラエルが導入を計画している。政府の決定は、国際紛争を助長することを回避するとの三原則の理念に反し、その形骸化に道を開きかねないものだ。

談話は、日本の共同生産参画について「防衛生産及び技術基盤の維持・育成・高度化に資する」ほか、「日米安全保障体制の効果的な運用にも寄与する」と意義を強調する。

しかし、防衛産業の基盤整備などを、平和国家としての日本の立場を捨て去る理由にしてはならない。

問題は、三原則が「国際紛争の当事国やそのおそれのある国」への武器輸出を禁止していることと、イスラエルとの関係である。

米国の同盟国・イスラエルは、核開発を進めるイランを先制攻撃する意図を隠していない。また、昨年から今年にかけて、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスやシリアを空爆する軍事行動に踏み切った。日本が部品を製造したF35がイスラエルに供与される可能性があり、そうなれば三原則は有名無実となる。

F35の第三国移転について談話は「米国政府の一元的な管理の下で、F35ユーザー国以外への移転を厳しく制限する」ほか、「移転は国連憲章の目的と原則に従うF35ユーザー国に対するもののみに限定される」などにより「厳格な管理」が行われると強調している。

だが、そもそもイスラエルは「F35ユーザー国」に含まれているというのが政府の見解だ。イスラエルへの供与が前提になっている。

日本政府は04年、米国とのミサイル防衛(MD)共同開発・生産を三原則の「例外」としたが、2年後の対米武器・武器技術供与に関する交換公文と実施覚書で、第三国への移転には日本側の「事前同意」が要件となった。また、MDは防衛のための兵器であったが、他国への攻撃能力を備えたF35は防衛的な武器とは言い難い。

談話では、これまで政府が平和国家の理念として表明してきた「国際紛争の助長を回避する」との表現が消え、「国連憲章を順守する」に変わった。過去に比べ、三原則の精神を順守しようという姿勢が極めて希薄である。

武器輸出三原則や非核三原則は戦後、日本の国是とされ、アジアや中東における日本外交に大きな役割を果たしてきた。安倍政権はこのことを改めてかみしめるべきだ。

読売新聞 2013年03月03日

F35部品輸出 一層の3原則緩和も検討せよ

日米同盟の強化にも、日本の防衛生産・技術基盤の維持・育成にも役立つと評価できる。

政府が、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35の日米共同生産に伴う日本企業による部品輸出を、武器輸出3原則の例外として認めることを決めた。

F35は、レーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴の最新鋭機だ。防衛省は今年度から計42機を導入する予定で、国内3企業が機体、エンジンなどを製造する。

中国の軍備増強や北朝鮮の核の脅威など日本の国際環境が悪化する中、防空面でのF35導入は極めて重要だ。着実に進めたい。

F35共同生産への日本企業の参画は、最先端の戦闘機技術やノウハウを吸収できるうえ、F35の国内での修理・整備を可能にし、稼働率を高められる。日本の航空機産業の高度化や日米防衛技術協力の強化にもつながろう。

この意義は大きい。来年度の防衛予算は11年ぶりに増えたが、10年連続の減少で、多くの防衛関連企業が倒産・撤退している。

国内の防衛生産・技術基盤が弱体化することは、日本の安全保障をも揺るがしかねない。

F35共同生産では、費用削減のため、関係国が部品を融通し合う新制度を採用している。日本製部品のイスラエルへの輸出も想定され、「国際紛争の助長を回避する」とした武器輸出3原則との整合性が問題視されていた。

政府が発表した菅官房長官談話は、F35の部品輸出を容認する要件として、輸出先を「国連憲章の目的と原則に従う」国に限定することや、米国による一元的で厳格な輸出管理を挙げた。

具体的には、国連安全保障理事会の制裁対象国などへの輸出は認めないという。妥当な判断だ。

談話は「国際紛争」に関する表現は外した。そもそも「国際紛争」は様々な意味を持つ。侵略的な軍事行動だけでなく、「テロとの戦い」や自衛行動も含まれよう。

日本は、「国際紛争の助長」を避けるという曖昧な概念で自縄自縛に陥り、一部の例外を除いて、武器輸出を禁止してきた。

その結果、国産武器は割高になって防衛予算を圧迫し、自衛隊の最新装備の導入は遅れ、防衛産業も疲弊する悪循環を招いた。

政府内では、F35部品輸出の容認を機に、武器輸出3原則全体の見直し論も出ている。

日本の安全にとって何が重要なのか。この点を最優先し、一定の歯止めをかけつつ、3原則の一層の緩和を検討してもらいたい。

産経新聞 2013年03月02日

武器三原則とF35 防衛政策の呪縛を見直せ

航空自衛隊の次期主力戦闘機となるステルス性のF35の部品共同生産をめぐり、菅義偉官房長官は武器輸出三原則の適用外として認める談話を発表した。

中国はステルス性を持つ「第5世代」戦闘機の開発を急ピッチで進めている。配備が進めば、現在、第4世代のF15が主力の日本は太刀打ちできない。

このことを考えれば、第5世代のF35導入と共同生産への参加の判断は妥当であり、適用外とする判断を支持したい。

そもそも、武器輸出三原則により、日本は、米国への武器技術供与など一部の例外を除いて共同開発の道を絶たれ、米英など9カ国が参加したF35の開発にも参加できなかった。

しかも、今回、問題となったのは、F35の導入予定国に周辺国との緊張が続くイスラエルが含まれていたことだ。「国際紛争の助長を回避する」という三原則に抵触しないかということだった。

談話は、部品製造への参加が日本の防衛生産や技術基盤の維持・強化につながる意義を強調する一方で、「米国政府の一元的管理」の下で「国連憲章の目的と原則に従う」国にのみ提供されることなどを新たな条件とした。

平成23年に野田佳彦政権が、自民党政権も見送ってきた国際共同開発への参加に道を開く三原則の緩和に踏み切った。だが、「紛争の助長回避」という曖昧な理念を残したことが禍根になった。

求められているのは、国民の生命・安全を守るために何が必要かという政策判断である。その手足を縛りかねない三原則は抜本的に見直す必要がある。

防衛技術競争の遅れを取り戻し、戦闘機開発に参加することは、日本の安全保障にとって死活的な課題であることを、あらためて確認したい。

注目したいのは、安倍晋三首相が衆院予算委の答弁で、敵の弾道ミサイル発射基地への攻撃などに関連して「米国に頼り続けていいのか。F35の能力を生かすことができるか検討しなければならない」と述べたことだ。

敵の第一撃を甘受する「専守防衛」の下では、攻撃能力の保有は認められてこなかった。「平和国家」を標榜(ひょうぼう)することに主眼を置いた姿勢では日本を守り抜くことはできない。防衛政策の呪縛を解く具体的な論議を深めてほしい。

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