毎日新聞 2013年02月27日

いじめ体罰提言　今すぐできることから

教育改革論議を進めている政府の教育再生実行会議が学校のいじめや体罰対策をまとめ、安倍晋三首相に第１次提言をした。

学校が解決できないいじめの通報を受け、解決する第三者的な組織。道徳の教科化。対策法の制定。加害生徒への毅然（きぜん）とした対応や懲戒、警察との連携。体罰のない部活動に向けガイドライン策定−−。こうしたことなどを挙げる。

政府がこの問題に強い懸念と危機意識を持ち、対応しようとするのは当然だろう。だが、今回を見る限りその提言は漠然として具体性に乏しく、実効性が見えてこない。

例えば、いじめ対策と道徳の教科化の結びつきはわかりにくい。道徳教育は道徳の時間だけではなく、学校教育のすべてを通じて行われるものとされてきた。いじめの発生と、道徳が教科でないということの関連づけに飛躍はないだろうか。

また教科となれば、評価や成績づけはどうするのか、そうしたことが道徳になじむのか、検定教科書は……とさまざまな課題が出てくる。

肝心なのは、今すぐできることから速やかに、かつ着実に対策を進めることではないか。

今回のいじめ対策論議の大きなきっかけになった大津市の中学生自殺問題で、詳細な検証をした第三者調査委員会の報告書は、問題の背景に教員の多忙を指摘した。

校内での仕事に優先順位をつけて「選択と集中」で仕分けすることや行事の精選を挙げ、教育委員会には学校現場への依頼文書や事項の整理を行うよう求めている。これはただちに進められることではないか。

書類づくりに追われ子供とじっくり向き合う時間がとれないということならば、本末転倒である。この「忙しすぎる先生」の問題は以前から指摘されてきた。また、教員のほかに専門スタッフを充実させることも有用だ。

加害生徒の出席停止や必要に応じての警察との連携は、これまでも可能だった。

それが必ずしも行われてこなかったのは、消極性や怠慢ゆえというだけでなく、その難しさや、ちゅうちょもある現場の苦悩にも目を向けるべきだろう。

いじめは発生認知件数の統計はあるが、未然に、あるいは初めに芽を摘んだという、机上論ではない実践例はなかなか表に出ない。

そうした体験や教訓を共有できる仕組みは作れないものか。

教育再生実行会議は早速次のテーマ、教育委員会制度改革の論議に入った。これは「自治」という戦後学校教育制度の基本理念ともかかわってくるテーマでもある。

熟議を望みたい。