朝日新聞 2009年12月03日

アフガン新戦略　増派だけで安定はない

オバマ米大統領が、新たなアフガニスタン戦略を発表した。米軍３万人を増派し、アフガン治安部隊の育成などにあたる。２０１１年７月から米軍は撤退を始めるという内容だ。

タリバーン政権の打倒から８年近い。だが、米兵の犠牲は増えるばかりで、戦費も巨額に膨れあがっている。かつてのベトナム戦争のような泥沼にはまるのではないか。そんな懸念が米世論に根強い中での決断だ。政権の命運がかかっていると言っても過言ではあるまい。

増派の一方で撤退開始の時期を明示したのは、いつまでも戦争を続けられないという判断からだ。カルザイ政権に自立を促す狙いもある。

ブッシュ前政権のイラク戦争に反対したオバマ大統領だが、アフガニスタンについては「必要な戦争だ」と強調してきた。タリバーン勢力が再び政権を握って国際テロの拠点になれば、米国や国際社会の安全が脅かされる。そんな危機感にかられての決断だったに違いない。

今回の増派で、アフガン駐留の米軍は１０万人規模に達することになる。兵力が増えれば米兵だけでなく、巻き添えになるアフガン人の犠牲が増える危険も大きくなる。それが反米感情を高め、タリバーン勢力の伸長を招くという悪循環も覚悟する必要がある。

新戦略の成否のカギを握るのは、アフガン国軍や警察の育成である。２期目のカルザイ政権が、テロ勢力の復活を阻止するだけの統治能力を備え、治安を安定させることができるかどうか、という問題でもある。

だが、これまでの実績を見る限り、悲観的にならざるを得ない。政府の汚職や麻薬の栽培、密輸はひどくなるばかりだ。現地政府が腐敗していては、いくら精鋭部隊を投入しても、巨額の民生支援を振り向けても徒労に終わる。それが８年間の教訓だ。

アフガン国民の多くは、いまだに水や電気すら十分に確保できず、暮らしは一向に改善されていない。失望感の広がりが、タリバーン勢力の復活の根底にあるのではないか。

アフガンのタリバーン勢力がすべて過激主義ではないし、国際テロリストであるわけでもない。交渉を通じて穏健派を取り込み、民族や宗派を超えた幅広い和解を実現していくための現政権の真剣な努力が欠かせない。

軍事力だけでそれを達成するのはとうてい不可能だ。民生面での国際的な支援を広げ、和解や国家再建の取り組みを支えていかねばならない。その点で、今後５年間で５０億ドルの拠出を表明した日本政府は、大きな役割を果たせるはずだ。

今度こそ、イスラム諸国を含めて、国際的な支援の枠組みをしっかりと組み直したい。