日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結する「日本郵政等株式処分停止法」が参院で可決、成立した。小泉政権による郵政民営化路線の終焉（しゅうえん）であり、「公社化」をめざしているとしか思えない。このまま突き進んで民業圧迫の愚を繰り返してはなるまい。

株式売却の凍結は政府が１００％株を保有し、国有を続けるという意味だ。民営化の当初の計画では３社の株式を平成２９年９月までに上場して売却する計画だった。政府は今後、経営形態を一体化の方向で見直し、来年１月召集予定の通常国会に「郵政改革法案」を提出するという。

凍結法成立後、亀井静香郵政改革・金融相は「来年３月ごろ通常国会に提出したい。大変な作業だが見直したら悪くなったといわれたら大変」と語った。だが、亀井氏が目指すような方向では逆にその懸念が現実になってしまうのではないか。

そもそも役員人事がそれを物語る。元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に据え、他の幹部も元財務官僚や元郵政官僚などにすげ替えた。鳩山由紀夫政権の「官僚依存からの脱却」という旗印を自己否定したことにもなる。経営陣に官僚らを起用したのは再度民営化をめざすことはないという意思表示だろう。

さらに問題なのは民業圧迫が一層強まりかねないという点だ。ゆうちょ銀行は郵便貯金を通じて集めた約１８０兆円の資金の８割を国債で運用している。政府の新たな方針に沿って、今後全国一律のサービスを充実させれば、コストがかかる。そのため、斎藤社長は民間貸し付けを強化する意向だが、それでは地方金融機関と競合することになる。まして、銀行法と保険業法の適用を除外され、特別扱いされるとなれば、民間の反発は必至だろう。

こういう経緯をみれば、亀井氏の「民業圧迫にはならない」という説明は信じられない。かつての財政投融資のような政府の「財布」に使われる可能性も否定できない。

こうした郵貯のゆがみを是正するには残高の大幅縮小しかあるまい。新規預入限度額を現行の「１人あたり原則１０００万円」から引き下げるべきだ。

民業を圧迫する巨大な公的金融を縮小させることこそが、郵政改革の核心なのである。

臨時国会の会期が４日まで４日間延長された。与党は、自民党などが求めていた党首討論や「政治とカネ」に関する衆院予算委員会での集中審議の開催について確約しなかった。

４日間の延長について与党は来年度予算案の編成作業などを控えているためと説明したが、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題をめぐる疑惑追及の幕引きを図ったとしかいえない。きわめて残念だ。

首相以外にも、小沢一郎民主党幹事長や菅直人副総理・国家戦略担当相の会費をめぐる不正な寄付金処理が明らかになっている。いずれも政治資金規正法違反（虚偽記載）の恐れがあるとされている。こうした問題も、国会を早めに閉じることで臭いものにふたをすることにならないか。

首相は１１月３０日の参院本会議で「検察の全容解明の暁には、私が国民に説明すべきだと考えている」と述べ、現段階で説明責任を果たす考えはないことをあらためて強調した。母親から十数億円規模の資金提供を受け、規正法違反の疑いや脱税の問題まで指摘されている。国の最高責任者による事態の放置がどれだけ国民の政治に対する信頼を損なうか。首相は考え直してもらいたい。

首相も民主党幹部も、表向きは「党首討論を拒んでいない」と言う。だが、与党は３０日の参院本会議に首相が出席したことで、今週中の党首討論は必要ないとの立場を変えていない。今国会での開催は事実上、消えた。

首相はまた、参院本会議で「自ら説明すべきことは痛切に感じている」と述べる一方、現段階では検察当局の捜査の行方を待つとの姿勢を変えず、政治責任については「国民に負託された政府の使命を果たす」と辞任は否定した。

首相はこれまでも、責任論について「このような事実を国民の多くが理解した中で政権交代が果たされた」と述べている。疑惑を抱えながら衆院選で大勝を果たしたことで、政治責任は軽減されると考えているのだろうか。

首相側は母親の資金提供を貸付金としているが、一般的には利子や返済など金銭貸借の実体がなければ贈与とみなされる。借用書の有無などを明らかにすべきだ。

自民党は会期延長に反発して審議拒否するが、政権時代に結論を持ち越した北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法案の成立には責務がある。

政府・与党は、鳩山由紀夫首相が疑惑追及の正面に立たされるのをなんとしても避けたいように見える。

３０日に会期末を迎える臨時国会は、自民党が求めている党首討論や政治とカネに関する集中審議の開催を政府・与党が拒んでいることで対立を深め、会期延長問題も決着していない。

民主党が疑惑から逃げれば逃げるほど国民の信は失われる。“疑惑隠し政党”の烙印（らくいん）を押されることを重く受け止めてほしい。

政権交代後の新しい政治に注目する有権者は、党利党略を見せつけている与野党の攻防に失望している。民主党は党首討論や集中審議の開催を確約して信頼を取り戻してほしい。

鳩山首相の偽装献金問題は、母親が５年間で約９億円を資金提供し、一部が偽装献金に回るなどの新事実が連日のように報じられ、これまでの首相の説明との食い違いも出てきている。首相自身が自発的にさらなる説明に応じることはもとより、国会が真相解明を行うのは当たり前である。

民主党の平田健二参院国対委員長は２７日の会見で「直近の水曜日には党首討論はあり得ない」と述べた。参院では３０日に首相も出席する本会議を予定しており、首相が委員会や本会議に出席した週は党首討論を行わないという、与野党の申し合わせを持ち出した。

首相がまだ一度も党首討論に応じておらず、予測される会期延長後の限られた期間に開催することをかんがみれば、後ろ向きの姿勢としか言いようがない。

一方、自民党も腰が定まっていない。衆院本会議で与党が中小企業等金融円滑化法案（モラトリアム法案）の採決を強行したことに反発し、２０日は審議を拒否したが、２５日には正常化に応じた。党首討論や衆院予算委での集中審議開催について、与党から確約は得ていなかったのに、である。

背景には、郵政民営化見直しをめぐる党内対立が再燃することへの懸念があったとされる。

衆院で審議中の日本郵政グループ株式売却凍結法案は国民新党が主導したものだ。民営化路線の逆行につながることから、自民党は法案に反対する方針だが、造反者が出る事態を避けるため、与党の採決強行を容認する考えもあるという。党利党略がまかり通っている現状は、国民の政治への不信と絶望感を高めるだけだ。