柔道暴力問題 勇気ある告発者を守れ

朝日新聞 2013年02月10日

女子柔道暴力 黙認の体質こそ解明を

指導陣の交代で問題は終わらない。15人の女子選手が「決死の思いで」発した告発に本気でこたえ、安心できるスポーツ環境を作らねばならない。

国内柔道で最高峰にある日本代表チームで、暴力やハラスメントが繰り返され、黙認されてきたのはなぜか。調査と、再発防止の対策はこれからだ。

代表チームの監督につづき、全日本柔道連盟の強化担当理事とコーチが辞任した。選手を強化する責任者や指導者たちだ。

全柔連の動きは後手にまわっている。外部有識者による調査委員会の設置を決めたものの、時期や改善策として明確なものは打ち出せていない。

「人としての誇りを汚されたことに対し、ある者は涙し、ある者は疲れ果て、またチームメートが苦しむ姿を見せつけられることで、監督の存在におびえながら試合や練習をする自分の存在に気づきました」

全柔連と日本オリンピック委員会(JOC)に告発した15人の言葉はとても重い。

こんな心理状態になりながら金メダルを期待される重圧に耐えていた。選手たちの苦しみは想像を超えるものだ。

15人が求めたのは、暴力をふるった監督らの更迭にとどまるものではない。勇気を出して訴えたのに、全柔連もJOCも公になるまできちんと取り上げなかった理由と責任を明らかにし、強化の方法や組織を改めてほしいと言っている。

30人の全柔連理事枠に外部理事を招き、現在はゼロの女性理事を入れることも必要だ。

全柔連の上にたつJOCは、選手15人から聞き取る緊急プロジェクトを始める。JOC理事4人と弁護士1人があたる。

対象は選手に限るという。しかし、全柔連の幹部からも聞かなければ、調査が形だけのものになるのは明らかだ。

双方の証言をつきあわせ、おきたことを確定しなければ、防止策も始まらない。選手とともに苦しんでいたコーチから聞くのも当然だ。

JOCも初めは選手たちの訴えに自ら動くことに消極的だったのだから、そうした理由も説明しなくてはならない。調査を透明で説得力のあるものにするためには、調査は利害のない第三者にゆだね、JOCはそれに協力する形にすべきだ。

スポーツでの暴力や体罰問題の発覚が相次いでいる。JOCは柔道以外の競技団体の調査を始めた。五輪種目に限定せず、全国の体育連盟も加わって、大学や中学・高校の部活動での実態も広く調べる方がいい。

毎日新聞 2013年02月10日

柔道暴力問題 勇気ある告発者を守れ

「アスリートファースト(選手第一)」は2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会がしばしば強調するコンセプトだ。招致を推進する人たちはスポーツ界の暴力根絶に向けて行動する際にもこのことを肝に銘じてほしい。

柔道女子日本代表監督の暴力指導などを選手15人が告発した問題で、自民党の橋本聖子参院議員が先日、15人の名前は公表されるべきだと受け取れる発言をした。

「プライバシーを守ってもらいながらヒアリングをしてもらいたいということは決してよいことではない」「あまりにも選手のプライバシーを守ろうとする観点から、15人の選手が表に出ていないことをどう判断するか。非常に大きな問題だ」

この発言は告発への抑止効果を持つ。柔道と同様の問題を抱えている競技で告発を考えている選手の側に立てば、名前がさらされることで不利益を被ることを恐れて二の足を踏むことが十分予想される。

元オリンピック選手で日本オリンピック委員会(JOC)の理事も兼ねる橋本氏は今回の柔道暴力問題では選手の聞き取り調査をするためにJOCが設置した「緊急調査対策プロジェクト」のメンバーでもあることを自覚すべきだ。選手の名前はすでにJOCが把握している。だれに対して公表するのか。公表するメリットは何か。弱い立場にある選手に寄り添うというより、突き放すような態度の橋本氏に対して選手たちは心を開けるだろうか。

その後、橋本氏は報道各社にコメントを送り、「氏名を公表すべき」とする発言は行っていないとしたうえで、「オリンピック強化には税金が投じられており、その公益性に対する一定の責任を理解すべきという指摘もあり、そうした意見を受けての発言でした」と釈明した。

確かに橋本氏が指摘するように強化費や遠征費などの名目で選手たちには税金が投入されている。選手たちが競技だけでなく、相応の社会的責任を有することは言うまでもない。社会の模範的存在として、例えば被災地などを訪れてボランティア活動などに励むことこそが責任を果たすということであり、告発に対する報復措置への不安が消えない中で名前を公表することではない。

06年4月施行の公益通報者保護法は企業の法令違反や不正行為などを告発した労働者を保護する法律だ。今回のケースが該当するかは別にして法の精神に照らして言えば、勇気ある告発に踏み切った彼女たちは保護されなければならない。スポーツ基本法も「スポーツを行う者の権利利益の保護」をスポーツ団体に課していることを付け加えておく。

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