自民党の腰の重さは目にあまる。昨年の衆院解散にあたって民主、公明両党と合意した、衆院の選挙制度改革をめぐる消極姿勢のことである。

「定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討し、通常国会終了までに結論を得た上で法改正を行う」

解散のまさにその日、自公民３党が交わした合意である。

国民に消費増税を求める前提として、国会議員みずからも「身を切る」覚悟を示すとした定数削減。民意を的確に反映する選挙制度への改革。

このふたつは、公党間の約束であると同時に、国民への公約でもあったはずだ。

それなのに、議論を引っ張るべき政権党が逃げ腰とはあきれるほかはない。

党幹部からは「限られた時間でできるかと言えば極めて困難」（石破幹事長）といった消極論が相次いでいる。

そんな言い訳は通らない。

３党合意からすでに３カ月。時間がない、のではない。時間はあるのにやりたくない。そういうことではないのか。

一因は、各党の主張が食い違うことだ。大政党は小選挙区を重視し、中小政党は比例代表を大事にする。自分が有利な制度は変えたくない。そんな議員心理が歩み寄りを妨げている。

０９年総選挙を違憲状態とした最高裁判決からまもなく２年。

この間、与野党が実現したのは、解散まぎわに成立した「０増５減」法だけだ。かろうじて一票の格差を２倍未満におさえるための、最低限の緊急避難的な手直しにすぎない。

このまま政党間の話し合いに任せても、時間を空費するばかりだ。今国会中はおろか、いつまでたっても結論が出るとは思えない。

だとすれば、国会議員以外の第三者に議論をゆだねるほかにない。

安倍首相に求める。首相の諮問機関である選挙制度審議会をただちに立ち上げるべきだ。

参院の一票の格差もやはり最高裁に違憲状態と指摘されている。見方を変えれば、衆参の役割分担をふまえ、両院の選挙制度のあり方を同時に見直すチャンスである。

一方、定数削減はむしろ慎重に扱うべきだ。いたずらに議員を減らすだけでは、民意をくむ力を弱めかねないからだ。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」する――。

憲法前文の精神が軽んじられる異常事態を、これ以上、放置してはならない。

経済産業省の有識者委員会が電力システム改革の報告書をまとめた。与党内での議論を経て、経産省は必要な改正法案を今国会に提出する。

地域独占を撤廃し、家庭向け電力の販売自由化や電力市場の活性化を通じて、競争と新規参入を促す手立てが網羅されている。実施されれば抜本的な改革となる。

なかでも、電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする「法的分離」を明記した意義は大きい。

多様な電源を生かした効率的な電力ネットワークをつくるには、送電網の広域化・中立化が不可欠だ。長年、課題とされながら電力会社の抵抗でびくともしなかった分野である。

「変革」の必要性をつきつけたのは、原発事故だ。電力会社が「安定供給のため」と主張してきた発送電一体・地域独占の仕組みが、実はひどく脆弱（ぜいじゃく）だったことが露呈した。

後戻りは許されない。

改革メニューには、送電網を束ね、必要な整備計画や需給を調整する広域連携機関と、これらを監視し、利用者側の視点に立って必要な是正を求める新たな規制機関の創設も盛り込まれている。

中身が多岐にわたるため、改革は段階的に進められる。発送電分離の実施は、最終段階となる２０１８年以降になる見通しという。

たしかに制度設計には一定の時間がかかるし、混乱を避けるためには順序を整理する必要もあろう。

ただ、欧米ではすでに定着している制度も少なくない。日本に適した形へと手直しする必要はあるが、できるだけ前倒しで実施すべきだ。

電力会社は今なお、技術的な難しさなどを理由に、発送電分離に強く抵抗している。

工程表を明示するのはもちろん、後から骨抜きにされたり先送りされたりすることのないよう、法律上の手当てをしっかりしておくことが肝要だ。

技術面でも、電力会社の言いなりにならないよう、中立的な検証・推進態勢をかためたい。必要なら、すでに分離が進んでいる海外から専門家を招いてもいいだろう。

報告書は今後、与党審査を経る。税制改革で道路特定財源の復活を狙うなど、自民党には依然として利益誘導・業界優先の古い体質がくすぶる。往年の電力族が巻き返す機会はまだまだある。

新しい経済のための新しい自民党を見せてもらいたい。