集団的自衛権の行使に道を開くため、安倍政権が、有識者による懇談会で検討を始めた。
それによって日米同盟を強化するのだと安倍首相は言う。
では、日米同盟をどう変えたいのか。平和憲法の原則をなし崩しにすることはないか。議論の出発にあたり、首相はまずそのことを明確にすべきだ。
同盟国である米国が攻撃されたら、それを日本に対する攻撃とみなし、米国を守るために自衛隊が戦う。集団的自衛権の行使を日本に当てはめれば、こういうことだ。
日本は戦後、憲法の制約のもと、自衛のための必要最小限の武力行使しか許されないとの立場をとってきた。
日本が直接攻撃されていないのに米国を守るのはこの一線を越え、憲法違反だというのがこれまでの政府の解釈である。
この解釈を改め、いくつかのケースでは米国を守れるようにしよう。さもないと日米の信頼関係が壊れると首相は唱える。
尖閣諸島をめぐって日中間の緊張が続き、北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返すなか、それへの牽制（けんせい）の意味もあるのだろう。
首相がしばしば挙げるのが次のようなケースだ。
▽自衛艦の近くにいる米艦が攻撃を受けた▽米国に向かうかもしれないミサイルを日本のレーダーが捕捉した――。
だが、政府の見解では、日米の艦船が並走しているようなときに攻撃を受ければ、自衛艦がみずからを守る名目で、これに反撃できる。
さらに、現在のミサイル防衛には、米本土に向かうミサイルを撃ち落とす能力はない。
一方で、日米の防衛体制はすでに深く結びついている。例えば、現代戦のゆくえを決するのは、潜水艦の位置や、ミサイル発射の兆候や軌道などの情報だが、日米は多くの情報を共有している。
これ以上、いったい何をしたいというのか。
東アジア情勢は大きく動いている。日米協力のあり方も、状況にあわせて変える必要はあるだろう。だからといって、なぜ集団的自衛権なのか。
自民党は、その行使を幅広く認める国家安全保障基本法の制定をめざしている。
これによって、憲法が求める「必要最小限の自衛」という原則や、それを具体化するために積み上げてきた数々の歯止めを一気に取り払おうとしているのではないか。
だとすれば、かえって国益を損なうだけである。
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