民主党は、３年余に及んだ政権与党の経験から何も学んでこなかったようだ。

公正取引委員会委員長に、杉本和行元財務事務次官を充てるとした政府の人事案提示を拒否し、衆参両院の議院運営委員会理事会を途中退席したことだ。

公取委員長は昨年９月から空席が続いている。これ以上の混乱が許されないことは、政権を担った政党ならば十二分に承知しているはずである。

国会攻防を有利に運ぶために何でも反対する「抵抗野党」では通用しない。即刻、政府提案を受け入れ、空席解消に責任を果たすべきである。

事前に報道された人事案の国会提示を認めないとする与野党の申し合わせルールに抵触するというのが拒否の理由だが、全く理屈になっていない。

政権当時の民主党が原子力規制委員会の人事をめぐって、ルール見直しを求めたことを忘れてもらっては困る。杉本氏を候補とすることも、民主党政権当時からの既定路線ではなかったのか。

そもそも、「事前報道ルール」に意味を見いだせない。国会同意人事の対象ポストは、国民生活と深く関わり、影響も大きい。その情報をいち早く国民に知らせ、判断材料を提供することは報道機関の重要な役割だ。それを否定するようなルールの方こそ、廃止されるべきである。

人事案提示への拒否には、輿石東参院議員会長の意向が働いたとされる。民主党は参院第一党であり、衆参ねじれ国会において安倍晋三政権を揺さぶる材料にしたいとの思惑もあろう。

だが、多くの有権者は「決められない政治」に愛想を尽かしている。先の衆院選で民主党が惨敗したのも、党内がまとまらず課題先送りを続けてきたからだ。

民主党の「何でも反対」路線は公取委員長人事だけでない。

憲法改正をめぐる国会の議論も妨害している。参院憲法審査会は６日に幹事懇談会を予定していたが、民主党が直前にキャンセルしたため、延期された。衆院側でも７日に行われた日程調整で開催に反対した。

輿石氏はいつまで同じ愚を繰り返すつもりなのか。海江田万里代表ら党執行部が輿石氏の「暴走」をこのまま許したならば、党の再生はないと言わざるを得ない。

いつまで無用のルールに固執するのか。撤廃がほぼ決まっていた国会同意人事の事前報道ルールが、参院民主党の反対で一転存続することになった。ルール存続には意味を見いだせない。直ちに撤廃すべきだ。

衆参両院の承認が必要な国会同意人事では平成１９年以降、新聞などで事前に報道された人事案は国会提示を認めないとの与野党間の申し合わせが適用されている。

きっかけはＮＨＫ経営委員などの人事案が事前報道され、参院で多数派だった当時野党の民主党が「国会審議が形骸化する」と提示を拒否したことだ。後に参院議長を務めた民主党の西岡武夫参院議院運営委員長が中心になって「事前報道ルール」をまとめた。

当初から「報道規制だ」との反対意見はあった。国会同意人事の対象は、日銀総裁・副総裁や公正取引委員会委員長などだ。国民生活と深くかかわり、影響も大きい。その情報を一刻も早く国民に伝え、判断材料を提供するのは報道の重要な役割である。

事前報道ルールは、その否定にほかならない。一部の政治家などが意に沿わぬ人事案を意図的に漏らして葬り去ることもできる。

実際に日銀審議委員など事前報道を理由に提示が見送られたり、情報漏れを恐れて関係者との調整を慎重に進めるあまり、国会提示が遅れ、人事が停滞したりした。こうした反省を踏まえたのが、今回のルール撤廃の動きだった。

理解できないのが、参院民主党の意図だ。「政権交代したら全部ルールが変わるのか」との声があるというが、理由にならない。なおも参院で第一党の民主党が駆け引きに使おうとしているのなら、筋違いも甚だしいし、そんな意見を受け入れた自民党の対応にも首をかしげざるを得ない。

白川方明日銀総裁が４月８日の任期満了を待たず、副総裁任期の３月１９日に辞任すると表明した。総裁人事案は前回、参院で相次いで否決され、総裁が３週間空席となった。その結果生じた副総裁任期とのずれを解消するのが主な目的だ。いわば５年前の政治の混乱のツケを払わされた形である。

総裁の辞意表明で、後任総裁選びは加速するが、このままでは事前報道ルールが適用される。参院民主党は今回も日銀総裁人事を政争の具にするつもりなのか。ルール撤廃を遅らせてはならない。