中国の大気汚染が深刻だ。北京などの広い範囲が、有害物質を含んだ濃霧にたびたび覆われている。
ひとごとではない。中国の汚染が風に流されて日本に影響する「越境汚染」も起きている。両国経済は緊密で、中国で暮らす日本人は１４万人に上る。
中国政府は、改善を急ぐべきだ。日本が優れた環境技術で協力すれば、双方の利益になる。
尖閣諸島の問題で関係はぎくしゃくしたままだが、こうした面での協力はどんどん進めるべきだ。両国の関係を前に進める力にもなり得る。
ひどい大気汚染は、今年始まった話ではない。
問題になっている汚染物質は直径が千分の２・５ミリ以下の微小粒子状物質、ＰＭ２・５だ。
粒が小さいため、呼吸器の奥深くまで入り込み、ぜんそくや肺がんなどの病気にもつながるとされる。
自動車や工場の排ガス、暖房用ボイラー、火力発電所などが主な発生源だ。暖房が多く使われ、空気が滞る気象条件が重なる冬場に悪化しやすい。
汚染がひどいときは学校が屋外での活動をやめるなど、日常生活にも支障が出ている。
経済成長に突き進んだ中国では日本の高度成長期のように、環境対策は置き去りにされてきた。もうけを優先し、規制を守らない企業も多い。
だが、環境に対する市民の意識は大きく変わりつつある。
中国政府はもともと、ＰＭ２・５の数値を明かしていなかった。ところが、北京の米大使館が独自に公表していた数値に市民の関心が高まり、政府も発表せざるを得なくなった。
環境への影響を心配して、工場建設に反対する運動も、各地で相次いでいる。
中国政府は、成長一辺倒から生活の質を重視する方針を掲げるようになり、省エネや環境分野での外資導入も奨励する。昨年１１月の共産党大会では「エコ文明建設」が強調された。
公害に取り組んできた日本の経験は、中国にとって大いに参考になるはずだ。中国への政府の途上国援助（ＯＤＡ）はほとんど打ち切られたが、民間で出来ることも多い。
日本の自治体が呼びかけ、中国との環境ビジネス拡大を目指す動きも出ている。先端技術を守る工夫は必要だが、日本企業にとってビジネスチャンスでもある。大学など研究機関の連携も有益だ。
日本政府はＯＤＡで培った経験も生かし、積極的に橋渡しや後押しをするべきだ。
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