安倍政権が日本経済の再生とデフレ脱却を目指す中、今年の春闘がスタートした。賃上げを巡る労使の攻防は一段と白熱するだろう。
連合は「個人消費の拡大には賃上げが必要だ。それがデフレ脱却につながる」として、定期昇給とは別に、給与総額の１％引き上げを要求した。
賃金水準は１０年以上も低落が続いている。これが消費意欲を冷え込ませ、景気低迷とデフレをもたらす要因と主張している。
これに対し、経団連は「雇用確保が最優先。ベースアップを実施する余地はない」と反論する。労使の主張の隔たりは大きい。
今後、注目されるのは、デフレ脱却を最重視する安倍首相の方針が交渉にどう反映されるかだ。
首相は緊急経済対策を発表した今月の記者会見で「企業の収益を向上させ、雇用や賃金の拡大につなげたい。企業の経営者にも協力をいただきたい」と述べた。
賃上げした企業には、法人税を軽減する措置も打ち出した。
政府と日銀は２％のインフレ目標を決めただけに、賃金が上がらずに物価だけが上昇する「悪い物価上昇」を避けたいと首相は考えているのだろう。
首相の“援軍”は労働側には追い風だが、賃上げが実現するかどうかは不透明である。
何よりも重要なのは、企業の生産性を向上させ、賃上げできるよう経営体力を強化することだ。
長引く不況や海外メーカーとの競争など、産業界には逆風が吹く。依然として余剰人員を抱える企業は少なくない。
政権交代後、超円高の是正が進み、株価が上昇するなど明るい材料も見え始めた。ただ、同じ業種でも企業によって業績は異なる。体力のある企業から賃上げを実施するのも一つの方策だろう。
６５歳までの再雇用も、今年の春闘の大きなテーマだ。
４月から希望者全員の再雇用が企業に義務付けられる。経団連は「人件費の増大が企業の大きな負担になる」との見方を示している。労使双方に望ましい制度とするため、議論を深めてもらいたい。
働き手の３５％を占める非正規労働者の待遇改善も重要課題だ。
正社員に比べて低賃金で雇用が不安定な非正規労働者の増大は、消費低迷の要因でもある。
連合は非正規労働者について、正社員への転換制度の導入や昇給ルールの明確化を求めている。正社員との格差是正は、労働者全体の消費拡大にもつながろう。
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