毎日新聞 2009年11月29日

事業仕分け終了　政治主導で効果広げよ

政治の技が試される番だ。政府の行政刷新会議のチームによる事業仕分けが全日程を終えた。のべ９日間、侃々諤々（かんかんがくがく）の作業で財源をひねり出した成果を実際の予算案にどう反映させるかは、鳩山由紀夫首相や閣僚の調整に委ねられた。

約４５０事業を短期間で洗い出し、２兆円近い財源を捻出（ねんしゅつ）したことは評価できる。仕分け対象事業は来年度予算案の概算要求に盛られた項目の一部にとどまるため、政府は他の類似したケースに応用する形で、ムダ撲滅をさらに徹底しなければならない。仕分け人の提供した材料を生かし切るため、今度は政治家が知恵を絞ってほしい。

これまで見直しを手がけにくかった外交・防衛や教育分野を中心に後半戦は議論された。在日米軍の駐留経費を日本が負担する「思いやり予算」も対象となり、日本人従業員の給与を地域事情に応じた体系に見直すよう判定した。

「思いやり予算」を俎上（そじょう）に載せたことには日米同盟に悪影響を与えかねない、との批判もある。だが、概算要求で１９００億円を超す出費だけに、国民の理解を得るうえでも透明度を高め、効率化を図る必要がある。政府は仕分け結果を封印せず、米軍や関係労組との調整に乗り出すべきである。

ムダ削減の総額が注目された作業だが、その意義は予算の編成過程の透明化にあることを改めて指摘したい。専門性の強い科学技術分野などを仕分け対象としたことには、いまだに是非論がある。だが、あらゆる分野の予算が「なぜ必要か」の説明責任を求められる段階に移ったことを行政は自覚すべきだろう。

政府の責任において作業を実施した以上、事業仕分けの結論は基本的に尊重すべきだ。科学技術や福祉に関する分野で異論のあるものは所管閣僚が対象を限定したうえで再検討し、首相判断に委ねるのもひとつの方法だろう。

また、国からの補助金を天下り法人が人件費などに回しているケースや、公益法人の剰余基金など９パターンについて、行政刷新会議は予算の査定段階で仕分け対象外の類似事業にも仕分けの判定結果をあてはめることを決めた。まさに、国民が９５兆円超の概算要求の絞り込みに期待した分野である。事業仕分けを突破口にムダ撲滅を深掘りしてほしい。

後半日程でも仕分け現場に多くの傍聴人が訪れるなど、作業は国民の強い関心を呼んだ。予算の編成過程を透明化する流れはもはや止まるまい。首相がいったん表明した「今年限り」との方針を軌道修正したのは当然だ。１年限りの「ショー」で終わらせてはならない。