これでは踏み込みが足りない。そう言わざるを得ない。

政府と日銀が２２日に発表したデフレ脱却と経済成長に向けた共同声明は、それぞれの役割と責任を明確にし、政策協調のあり方を根本から変えるかもしれない、と注目されていた。

確かにこれほど政府と日銀の連携を強調した文書はなかったといえる。日銀が取り組むべき課題として物価上昇率２％目標と、金融緩和推進による「できるだけ早期」の達成を盛り込んだ。政府も機動的な財政運営や大胆な規制・制度改革など政策を総動員し、競争力と成長力を強化するとしている。

安倍晋三首相は政府と日銀の責任を明確にした「画期的な文書」と評価したが、書き込まれたのは両者の「役割」であり、「責任」の文字はない。

政府・日銀の政策運営を担保するのは、経済財政諮問会議での定期的な検証にとどまっている。未達成時は日銀総裁や担当閣僚が国会で説明するなど責任の果たし方を示すべきではなかったのか。

政府と日銀の協調態勢の文書化は、安倍首相が就任前から訴えていた目玉政策だ。

当初は、目標未達成の場合、総裁が文書で理由を説明し、対策を示すなど拘束力の強い政策協定も検討された。日銀法改正で内閣が総裁解任権を持つべきだとの意見も飛び出し、中央銀行の独立性の議論に発展した。そんな経緯を踏まえると、今回の声明は拍子抜けするほど常識的といえる。

中央銀行の独立は、政府の野放図な財政運営で生じた巨額な赤字の肩代わりや、政権が延命を狙って景気浮揚のために、インフレにつながる無理な金融緩和を強いるなど国民に害を与える政治の動きに抗するためのものだ。

政府や国民から遊離した中央銀行の判断や決定を認めているのではない。重要なのは、政府と議論を戦わせ経済の認識と政策の方向性を共有することだ。

その際、日銀に政府と対等の立場を法律的にも制度的にも保証することが独立性の確保といえる。政府から日銀への一方的な要請ではない今回の声明は、独立性維持の観点からも意味がある。

政府と日銀は、はっきりと声明からは見えてこない両者の「責任」を行動で具現化し、新たな協調の姿を示さねばならない。

４月で任期が切れる白川方明日銀総裁の後任選びが本格化してきた。安倍晋三首相を中心に経済ブレーンの浜田宏一内閣官房参与らが１５日に行った次期総裁についての協議はその号砲だ。

デフレ脱却を最優先課題に掲げる安倍政権の経済政策で次期総裁の担う役割は大きい。それだけに、既に首相は「大胆な金融政策が実行できる」「２％上昇の物価安定目標や雇用最大化に理解を示す」などを条件とする発言を繰り返している。

次期総裁が引き続き、目の前のデフレとの戦いに全力を挙げるのは当然だ。しかも、近く政府と日銀は物価上昇目標などを盛り込んだ政策協定を結ぶ。つまり、これは誰が総裁に就任しても守るべき政府との約束なのだ。

そこで、ここではあえて５年間という任期を見据えた人選が必要であることを強調したい。その際に最も重視すべきは「対話をする力」である。

中央銀行が求められる政治からの独立は、決して政治との対立を意味しない。その一方で、市場が「日銀は政治圧力に弱い」とみると信頼性は失われ、国債市場や外国為替市場を混乱に陥れる。

「独立性」と「政治との協調」の両立には政治と対話し、十分に意思疎通できている姿を市場に見せるしかない。それが政治や市場と信頼を醸成する対話力だ。

気になることがある。これまで首相以外にも有力政治家が総裁人事に言及するたびに「財務省ＯＢは是か非か」の議論に傾斜しがちなことだ。金融政策の舵（かじ）取り役の条件として財務省ＯＢかどうかがそれほど重要な問題だろうか。

その背景には、参院で自民、公明の両党が過半数を確保しておらず、官僚の天下りに批判的なみんなの党などの協力が必要という政治的な思惑が透けて見える。

国会同意人事である日銀総裁は衆参両院の賛成が必要だ。平成２０年の交代時には参院で民主党など野党が政府案を次々に否決して総裁空席の事態が生じ、当時の福田康夫内閣が窮地に追い込まれた。「日銀総裁人事は政局に利用できる」ことを見せてしまったことも今回、影響しているようだ。

日銀総裁人事は世界の金融・市場関係者が注目している。最もふさわしい人物を選ぶことを最優先し、間違っても政争の具にするようなことがあってはならない。