アルジェリアの人質事件で、城内実外務政務官らが死傷者の搬送先である現地の病院で邦人の安否確認をし、プラント建設大手、日揮の社員７人の死亡が確認された。

亡くなられた方々に心から哀悼を表すと同時に、残虐で卑劣なテロへの憤りを新たにする。

今回の悲劇を通じて、海外で邦人が危難に陥ったり危険地で孤立したりした際、迅速な救援と安全地への退避、関係者の現地到達に自衛隊を活用することがクローズアップされてきた。

小野寺五典防衛相は「現地から空港までのアクセスに苦労している」とし、自衛隊を派遣し陸上輸送に当たらせることができるように自衛隊法を改正する必要性を指摘し、自民党の石破茂幹事長も法改正を検討する意向を示した。

同法は、現地での安全が確保されていない限り、在外邦人の輸送を自衛隊に認めていない。

これでは、自衛隊は持てる機能を十分に発揮できず、自国民を保護するという、国家としての重大な責務を果たせない。

最大の問題は、政府の憲法解釈が「安全確保」という縛りをかける背景となっていることだ。

自衛隊が海外で武器を使用できるのは、自衛と自らの管理下に入った者を守る場合に限られる。それ以外は、憲法９条の解釈による「武力行使との一体化」に該当するとして禁じられている。国際基準の任務を妨げる行為を排除するための武器使用も認められず、国際常識とはかけ離れている。

その制約を受けて、自衛隊による邦人救出も、「武力行使」に当たる恐れがあるとして、極めて抑制的に位置付けられてきた。

石破氏は「単なる輸送だけではなく救出まで行うことができる」改正案を軸に検討するという。

邦人輸送に関する「安全確保」の制限を緩和し、避難する地域から空港、港湾までの陸上輸送や、邦人警護のための一定の武器使用も認めるという内容である。

小野寺氏は「武器使用基準や憲法の問題など、いろいろな制限がある。いくつか乗り越えなければいけない壁がある」と語った。憲法解釈の変更も求められよう。

遠隔地、北アフリカでの痛ましい犠牲は、テロや紛争に巻き込まれる危険性が一段とグローバル化していることを物語っている。万一の事態に素早く動ける態勢を整えておかなければならない。

アルジェリア南東部イナメナスで起きた外国人拘束事件は、天然ガス関連施設を占拠したイスラム武装勢力を軍が制圧し、終結した。アルカーイダ系の組織によるテロは、同国内務省発表で人質２３人が死亡するという悲惨な結末を迎えた。

だが、この悲劇の一義的な責任はテロリストの側にある。その事実は改めて確認しておきたい。

オバマ米大統領は「とがめられるべきは犯行に及んだテロリストだ」と言明した。ノルウェーのストルテンベルグ首相は「いかなるテロも非難する」と述べた。安倍晋三首相も一貫してテロに対し「断じて許されない」との姿勢を表明してきた。当然である。

日本を含めて国際社会は、テロとの戦いで足並みを乱さぬよう、改めて結束を確認すべきだ。

日本人の安否については、アルジェリア政府から日本側に、死亡、生存未確認を含む「厳しい情報」（安倍首相）が伝えられたという。政府は留守家族の心情にも十分配慮し、引き続き正確な情報の収集を急いでほしい。

犯人グループは１６日、イナメナスの天然ガス関連施設を襲撃し占拠した。日本人はプラント建設大手「日揮」の１７人が事件に巻き込まれた。

３日間にわたったアルジェリア軍の制圧作戦は、人質を取られた多くの国への事前の通告もなく実施された。人質を乗せた車両への攻撃もあったとされ、性急すぎるとの不満や批判も出た。

今回の事件では、現場が砂漠地帯に位置し、現地からの情報が極めて入手しにくかったことも混乱に拍車をかけた。各国とも対応が後手に回る一因となった。

とりわけ日本政府の情報収集力には課題を残した。制圧作戦の開始を知ったのは、英国側から伝えられた情報によってだった。

アルジェリア当局は、メディアにも作戦の取材を認めず、犯人グループが隣国モーリタニアの通信社などに寄せる情報が先行して報じられ、情報が錯綜（さくそう）した。

テロ事件では、乏しい情報の中でも状況の積極的な把握につとめ、いかに的確な分析・判断をしていくかが重要だ。アルジェリア政府からの情報収集に問題はなかったのか。テロリストの動向と、この地域の危険性をどの程度認識していたのかなども検証し、教訓として生かすべきだ。