朝日新聞 2013年01月12日

高齢者医療　国民はなめられている

どうやら有権者は、なめられているようだ。

安倍政権が、７０～７４歳の医療費の窓口負担を当面、１割に据え置くことを決めた。いつ法律通りの２割にするか、その決定は今夏の参院選後まで棚上げする見通しだ。

ねじれ国会解消のため、自公で参院の過半数を獲得するのが政権の最優先課題。「負担増」のようなマイナス材料は極力、少なくしたい。参院選を無事に乗り切れば、すぐに引き上げの議論を始めればよい。

そんな見え見えの選挙戦術が通用すると高をくくっているのだろうか。

２割負担とする法律をつくったのは小泉政権の時だ。０８年度に実施するはずだったが、高齢者の反発を恐れた自公政権が特例的に１割に据え置いた（一定所得以上の人は３割）。その後も民主党政権を含め、据え置いたままだ。

１割を維持するのにかかる費用は年約２千億円。これを１３年度も当面続けるため、安倍政権は「緊急経済対策」の補正予算案に計上する。

すでに支出は１兆円に迫る。その多くは、後世代へのツケ回しである。苦し紛れの制度いじりが禍根を残す典型例だ。

さすがに自民党内からも異論が出ている。いつまでも貴重な税財源を投じ続けるわけにはいかない。２千億円は次世代のために使った方がよい――。実に真っ当な感覚だ。

しかも、引き上げを後ろにずらすほど、物価下落時に据え置いていた年金額の引き下げ（今年１０月から）や、消費増税（来年４月）と重なってくる。

野党から「選挙後に決めるのはだまし討ちだ」などと攻撃されるより、安倍政権に勢いがあるうちにさっさと決めておいた方が得策だろうに。

そもそも、「負担増」といっても、想定されている引き上げ方法では、個々人の負担が増えるわけではない。

新たに７０歳になる人から順番に２割にしていくからだ。６９歳までの窓口負担は３割なので、負担軽減の程度が今よりはせばまるというだけである。いま１割の人はそのままだ。

この程度のことも真正面から説けないで、与党としての責任を果たせるのか。

民主党政権を経て、有権者は社会保障に魔法の杖がないことを学んだ。厳しい財政事情のもと、高齢者にも相応の負担を求めざるをえないことへの理解は広がっているはずだ。

そこを信頼しないでは、あるべき社会保障の姿は描けない。