毎日新聞 2013年01月12日

緊急経済対策　見えない再生への効果

政府が総額１０．３兆円の「緊急経済対策」を閣議決定した。第２次安倍政権が発足してわずか２週間余りのスピード策定だ。政府は「これまでと次元の異なるレベル」と意義を強調するが、過去の自民党政権下で実施した景気浮揚策をさらに膨らませた、といった感が否めない。

対策は「３分野」を重点化したという。（１）復興・防災対策（２）成長による富の創出（３）暮らしの安心・地域活性化−−である。「バラマキ」批判を意識したのかもしれないが、果たして「重点」と呼べるのか。

実情は、こうした旗の下に従来型の予算要求項目が多数ちりばめられているというものだ。例えば「安心の確保」という目的で防衛装備品の調達が盛り込まれ、「生活空間の質向上」といううたい文句で都市公園の整備などが含まれている。イノシシやシカなどから農作物を守る金網などに補助金を出すといった支出もある。なぜ「日本経済再生に向けた緊急経済対策」になるのかと疑いたくなるものが少なくない。

だが何より気がかりなのは実質４．７兆円の公共投資だ。１２年度１年分に匹敵する額を補正予算で新たに追加する形である。被災地復興は当然重点的に取り組む必要があるが、復興や防災・減災の名目で予算の無駄遣いが起きるようでは困る。

産業支援のため、政府が民間とさまざまな基金（ファンド）を設立しようとしている点も、本当にそれが競争力強化につながるのか、民業の圧迫や既得権を与えることにつながらないか、疑問が残る。

懸念されたことだが、規模ありきで編成を急いだため、吟味する余裕がなく、緊急性や効果が疑わしいものまで押し込んでしまった。省庁縦割りの総花的対策だ。財源は足りず、新たに５．２兆円もの借金（国債発行）をする。民主党政権下で何とか死守してきた新規国債の年間発行上限である４４兆円はあっさりと破られてしまった。財政の悪化を許してまで実行する必要のある事業がどれくらい盛り込まれているのか、ぜひ国会で点検してもらいたい。

経済対策には確かに、「これまでと異なる次元」が含まれる。日銀が「明確な物価目標」を定め積極的に金融緩和を行うよう促している点だ。日銀総裁が出席する経済財政諮問会議などを通じて、政府が追加緩和の要求を強める恐れがある。金融政策を決めるのは、法律で日銀の金融政策決定会合だと定められていることを十分尊重すべきだ。

緊急経済対策を盛り込んだ１２年度補正予算に続き、待ったなしで１３年度予算の編成が本格化する。今度は質と財政規律に十分、配慮したものにしてほしい。