２度目の安倍晋三内閣が船出した。
混迷続きだった民主党政権の３年余をへて、日本の政治に安定を取り戻せるか。
突然の政権投げ出しから５年。挫折のなかから首相に再登板した安倍氏は、自民党への「政権再交代」を支持した民意に今度こそ応えられるのか。
この間、日本を取り巻く環境はいっそう複雑さを増した。
東日本大震災と原発事故。出口の見えないデフレ不況。１千兆円にも及ぶ国の借金。中国や韓国との領土対立、宙に浮く米軍普天間基地の移設……。
だれが政権を担っても、簡単に答えは出ない。
求められるのは、派手なパフォーマンスや掛け声ではない。
地に足をつけ、一歩ずつ問題を解きほぐす。そんな現実的な政策判断にほかならない。
たとえば経済政策である。
副総理に麻生太郎元首相をあて、財務相と金融相を兼務させる。新設の経済再生相の甘利明・前政調会長とともに、景気対策の司令塔にする狙いだ。
「デフレ脱却」への国民の期待は強い。政権が最優先課題に掲げるのは当然の判断だろう。
一方で、中央銀行を財布代わりにお金をばらまき、公共事業を積み増していけば、国債金利の急騰から財政破綻（はたん）を招く危険な道につながりかねない。
１０兆円規模の大型補正予算。１０年で２００兆円の公共投資。
自公両党からは威勢の良い呼び声が先行するが、そんな大盤振る舞いをする余裕が、いまの日本にあるはずがない。
将来の原発・エネルギー政策をどう描くかも、最重要課題のひとつである。
自公両党は、連立合意で「可能な限り原発依存度を減らす」ことを確認した。
「原発ゼロ」の公明党と「原発ゼロは無責任」と批判する自民党。最終目標の違いは棚上げにしたということだろうが、両党が「脱原発依存」で足並みをそろえた意義は大きい。
ただ、安倍氏は新増設に含みをもたせるなど真意が不明な部分もある。公明党は、安倍氏を引っ張ってでも脱原発を着実に進める責任を自覚すべきだ。
領土問題できしむ近隣外交の立て直しも、民主党政権から引き継いだ懸案である。
日中韓の指導者がそろって交代するいまこそ、むしろ関係改善のチャンスだ。
安倍氏自身、そのことは十分意識しているようだ。
来年２月２２日の「竹島の日」を政府主催の式典に格上げすることはとりやめた。靖国参拝や尖閣諸島への公務員の常駐についても明言を避けている。
外交の試金石は、年明けの訪米である。民主党政権下で揺らいだ日米同盟の再構築を急がねばならない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の是非についても、結論を出す時期が迫っている。
期待の半面、心配もある。
安倍総裁直属の教育再生実行本部の本部長として、党の教育分野の公約をまとめた下村博文氏が文部科学相に就いた。
公約は、歴史教科書の検定で近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しをうたっている。
近隣国との信頼を築くうえでこの条項の存在意義は重い。これを引き継がないとなれば、中韓との関係はさらに悪化する。
新政権の要職には、下村氏をはじめ、安倍氏がかつて事務局長を務めた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーが並ぶ。この会は、歴史教科書の慰安婦をめぐる記述を「自虐史観」と批判し、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを求めてきた。
また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。
河野談話や村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍氏の持論だ。
だが、そうした歴史の見直しは戦前の軍国主義の正当化につながる。戦後日本が国際社会に復帰する際の基本的な合意に背く行為と受け取られかねない。実行すれば、中韓のみならず欧米からも厳しい批判は避けられない。
前回の安倍政権は、愛国心を盛り込んだ改正教育基本法など「安倍カラー」の法律の成立を急いだ。その強引な手法が世論の反発を招き、参院選の大敗と退陣につながった面もある。
その教訓と「ねじれ国会」の現実をふまえてのことだろう。今回は、来夏の参院選までは憲法改正をはじめ「安倍カラー」は封印し、経済政策などに集中する。それが新政権の基本方針のようだ。
現実的な選択である。
そのうえで、新政権に改めて指摘しておきたい。
世界の中で孤立しては、日本の経済も外交も立ちゆかない。
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