鳩山由紀夫首相と白川方明日銀総裁が会談し、「デフレ脱却に向け協調して対応していく」との認識で一致した。急激に進む円高・株安で日本経済が「二番底」に陥るのを回避するため、政府・日銀の一体感をアピールしたかったようだ。

会談後、首相は「互いの認識の共有の中で努力していく」と語ったものの、明確なメッセージは出ずじまいだった。市場は会談の中身を注目していただけに、「結局は形式にすぎなかった」との印象を与えてしまったのは否めない。

急激な円高は、米欧の金融機関が抱える不良債権問題の解決が遅れていることが根っこにある。とはいえ、鳩山政権の政策運営に対する不信感も背景にあることを忘れてはならない。財政悪化や成長戦略の欠如に市場は日本経済の行方を不安視しているのだ。

鳩山政権は麻生太郎前政権の財政健全化目標を放棄し、今年度２次補正予算、来年度予算の編成では赤字国債の増発が避けられない見通しだ。来年度の国債発行額を４４兆円以下に抑えるとする公約も守られそうにない。

鳩山政権は子ども手当や高速道路無料化など財政悪化を招く政策を掲げた上、２次補正の財源を捻出（ねんしゅつ）するため、政権発足後、今年度１次補正を見直し、かなりの執行を停止した。それが経済を下押しする結果になった。閣僚の発言の不一致も目立つ。そうした政策運営が市場の不信を募らせる。

政府は２次補正予算に反映させる経済対策の規模について、１次補正を見直して捻出した２・７兆円からさらに上積みし、「真水」で４兆円規模とする方向だ。その中身として、中小企業の資金繰り支援策、省エネ家電普及のためのエコポイント制度の継続などが挙がっているが、市場は即効性が期待できないとみている。

日銀は、政府の経済対策と歩調をあわせて、会談の前日に短期市場への１０兆円規模の新たな資金供給策を発表した。だが市場には「デフレや円高に対応するには物足りない」との見方が広がっており、政策意図をきちんと説明する必要がある。

政府・日銀は密に連携し、常に経済悪化に歯止めをかける姿勢を示すことだ。それなのにいまだに政府・日銀の定期協議の場が設置されていない。市場や国民に安心感を与えることがなにより肝要だと認識してほしい。

日銀は臨時の政策決定会合を開き、金融市場に潤沢な資金を供給する新金融緩和措置を決めた。急激な円高と株安が企業心理などを通じて実体経済に悪影響を及ぼす懸念があると判断した。

これまでの日銀の対応には批判もあったが、機動的な措置と受け止めたい。次は政府が行動する番だ。鳩山由紀夫首相は閣議で２次補正予算に盛り込む経済対策の基本方針を決めたが、その効果は未知数だ。「二番底」に落ち込むのを避けるために、日銀の対応と相乗効果を発揮できる具体的政策を打ち出してほしい。

今回の緩和措置は国債や社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）など幅広い証券を担保に、金融機関に対して０・１％の固定金利で３カ月間貸し出す制度だ。何度でも借り換えが可能という。

日銀はすでに銀行間取引の目標となる政策金利を０・１％にまで下げており、金利調節面での緩和余力がない。そこで短期金融市場における金利のさらなる低下を促すことを目的に新たな資金供給手段を設けた。

今後、週に１回程度ずつ、８０００億円前後の資金供給を行うという。当面１０兆円の供給目標を掲げたが、需要次第で増額も検討し期限は設けない。

日銀は企業の資金繰り対策として、企業債務の範囲内で資金を無制限に貸し出す「企業支援特別オペ」を実施しているが、社債やＣＰ市場が安定してきたとの理由で来年３月末で停止する。これに対し、政府や経済界が批判を強めたことも今回の緩和措置を促す要因になった。

経済をデフレから脱却させ、物価安定の下で持続的成長を可能にするのが日銀と政府に課せられた責務だ。日銀は「デフレ」の認識でやっと政府と歩調を合わせた。これから市場が注視するのは政府の対策だ。にもかかわらず、鳩山政権の経済対策には需要を創出するのに必要な成長戦略が明確でなく、加えて主要閣僚の見解もバラバラに迷走してきた。

この点を鳩山首相は強く反省し、性根を据えて円高・株安への緊急対策とデフレに対応する中長期対策に取り組む必要がある。

首相は２日に白川方明日銀総裁と会談する。市場と国民を納得させる明確なメッセージを期待したい。戦略不在の鳩山政権に対する市場の不信感は「頂点に達しつつある」と認識すべきだ。

急激な円高と株安が止まらず、日本経済に対する危機感が高まっている。鳩山由紀夫首相は主要閣僚との緊急協議に続き、１日に白川方明日銀総裁と会談する。

経済は世界同時不況から立ち直りつつあるが、自律的回復力は弱く、鳩山政権の対応は迷走を続けてきた。このままではデフレは加速し、輸出企業の採算も悪化、「二番底」のシナリオが現実になりかねない。

日銀総裁との会談では円高とデフレの抑止に向け、断固としたメッセージを示してほしい。

主要閣僚協議では、２次補正予算案について当初想定していた２・７兆円から上積みし、円高や株安に対応した経済対策を新たに盛り込む方針を決めた。

企業の資金繰り対策としての緊急保証制度の延長や保証枠の数兆円規模の拡大などだ。これまで鳩山政権が示す景気対策といえば、「雇用、環境、子供」、さらには中小企業向け融資や住宅ローンの返済猶予だった。それでは抜本的な円高、株安対策にはならない。まして中長期を見据えた成長戦略にもならない。ようやく現実の危機を認識したようだ。

緊急保証制度拡充はよいが、今年３月に再開された「銀行等保有株式取得機構」の機能拡充も考えていい。機構は銀行と企業の持ち合い株を公的資金で買い取る目的で設立された。購入対象を流通している株式など有価証券全般に広げる案も検討すべきだ。

ただ藤井裕久財務相が円高について「介入はあり得ない」と語ったり、亀井静香金融相は補正予算の大幅増額を主張するなど、主要閣僚の見解はバラバラで統一した政府方針が見えない。国民が経済の先行きに最も不安を覚えるのはこの点だ。

日銀の役割も重要だ。日銀はこれまで今の物価下落を「デフレ」と表現してこなかったが、初めてデフレと認め、政府と歩調を合わせた。物価下落が続く中での円急騰という現実を直視し、金融緩和の徹底を図ってもらいたい。市場の動向次第で年末で「停止」との判断を示している社債買い取りの延長など非伝統的な手法による緩和をためらってはならない。

政府の明確な経済政策が示されなければ、市場は判断できない。政府・日銀は口先だけではない裏付けとなる政策を示してこそ、市場の信認が得られることを肝に銘じるべきだ。

円高が加速し、２７日の東京市場では一時、１ドル＝８４円台まで円高ドル安が進んだ。「二番底」に落ち込む懸念がある日本経済にとって打撃が大きい。鳩山由紀夫政権は為替の安定に向けて、米欧当局に対して積極的に協調体制を働きかけるなど政策運営に万全を期してほしい。

１４年ぶりの水準となる今回の円高は、米国の低金利が長期化するとの見通しからドルが売り込まれ、円が買われたことが要因だ。中東のドバイ首長国の政府系企業が債務返済猶予を求めた「ドバイ・ショック」も欧米の金融市場を直撃し、投資資金が、比較的安全とされる円に流れ込んだことも円高に拍車をかけた。

さらにデフレ下の日本の金利が米国より相対的に上昇し、日米の実質金利が逆転したことも響いている。政府と日銀は、景気認識をめぐる違いが取りざたされる。今月中にも開く予定だった定期協議もいまだに開かれていない。

円高を阻止するためにも、デフレ脱却に向けて危機感を共有しなければならない。双方の努力を求めたい。

日本の輸出企業の想定為替レートは１ドル＝９４円程度に設定されている。これを大幅に上回る円高は企業業績を押し下げる。

昨年９月のリーマン・ショックから脱し切れていない日本企業にとって、こうした急激な円高進行は深刻だ。２７日の日経平均株価も円高を嫌って３００円も値を下げるなど、市場全体に影を投げかけている。

金融市場がいまだ不安定な米国は、景気回復に向けて自国の輸出増につながる緩やかなドル安を望んでいる、との観測もある。しかし、信用不安につながるような急激なドル安は米国としても回避したいはずだ。ここは日米欧の当局が連携して、「急激な変動には協調介入を含めた断固とした措置を講じる」との明確なメッセージを為替市場に送る必要がある。

藤井裕久財務相は「無秩序な動きには適切に対応を取る」と市場介入を示唆した。しかし、藤井氏は就任当初、為替介入に対して否定的な考えを表明し、その発言で円高が進んだ経緯がある。

民主党の経済政策は輸出よりも内需の拡大に重点を置く。だがさらなる円高は輸出企業の根幹を揺るがすものとなる。それを回避するためには単独でも市場介入に踏み切る決断を行うべきだ。