「原発ゼロ政策」を掲げた民主党が大敗し、これを「無責任」と批判してきた自民党が圧勝した。だからといって、震災前の原発依存社会に戻りたいと思う人はいないだろう。

そもそも、自民党も「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げている。連立を組む公明党が「可能な限り速やかな原発ゼロ」を掲げていることも軽視できない。

原発の過酷事故を踏まえ、国民の声を聞きつつ探ってきたエネルギー政策の方向転換を振り出しに戻してはいけない。原発事故の背景には自民党政権が進めてきた原発政策や規制の甘さもあった。新政権は、その反省を出発点に、原発からの脱却を求める国民の声に真摯（しんし）に向き合ってもらいたい。

自民党は公約で、「１０年以内に持続可能な電源構成を確立」との方針を示している。問題は、原発比率の決定を１０年も先送りにすることによって、投資や研究開発の方向性が定まらなくなることだ。「３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進」も掲げるが、行く手にどのような社会をめざすのかが描けないと、企業も国民も腰が引けてしまう。

現実的に考えれば、原発の再稼働が簡単に進むとは思えない。原子力規制委員会が進める活断層の再調査では、これまでの電力会社の調査や規制当局の審査の甘さが浮き彫りになった。全原発での見直しは避けられない。

規制委は、来夏までに新たな安全基準を策定する。既存の原発施設にも最新基準の適応を義務づける「バックフィット制度」も盛り込まれる。その結果、大規模な改造が求められる施設も出てくるだろう。原発の寿命を原則４０年とする改正原子炉等規制法もないがしろにはできない。総合的に見て、原発が減り続けることは自明であり、脱依存を前提とした政策に向き合わねばならない。

規制委の厳しい判断に異論が出る恐れもあるが、自民党は「安全性については規制委の専門的判断に委ねる」と明言している。規制委を独立性の高い「３条委員会」にするよう求めたのは自民・公明両党であり、その独立性を侵害するようなことがあってはならない。

原発政策を考える上で避けて通れないのは使用済み核燃料を再処理して再び燃やす「核燃料サイクル」の扱いだ。自民党は決定を先延ばししているが、政策変更のハードルは先送りするほど高くなる。核燃料サイクルは行き詰まっており、公明党が掲げる「高速増殖炉もんじゅの廃止」などを足がかりに、サイクルからの脱却もめざしてもらいたい。

財政や経済、社会保障、原発・エネルギー、統治機構など今の日本は多くの危機に直面している。衆院選での自民党圧勝を受け次期首相に就任する安倍晋三総裁が、自らの内閣を「危機突破内閣」と呼ぶ考えを強調したのは当然だろう。

中でも外交危機の打開、とりわけ国交正常化以降最悪といわれる日中関係の立て直しと国際発信力の強化は、最重要課題である。

安倍氏は１７日の記者会見で、日中関係を２国間関係の枠組みだけで考えず、日米同盟を軸とした幅広い外交戦略の中に位置づける姿勢を示した。そのためにも年明けに訪米し、日米同盟の基盤を固めることにまず取り組む方針のようだ。

私たちは、強固な日米同盟をテコに中国との関係を戦略的に安定させるべきであると主張してきた。民主党時代の不協和音を取り除き、健全で安定した日米同盟関係を再構築することを最優先にする安倍外交のアプローチは適切である。

日米同盟の強化は、尖閣諸島をめぐる中国の執拗（しつよう）な挑発を抑止するためにも欠かせない。力で現状を変えようとする行為は日米両国との関係を決定的に悪化させ、国際社会の反発も招くということを、中国に理解させなければならない。

そのうえで肝心なのは、日本が対立激化の新たな要因を作ったと中国に言わせる状況を作らない知恵である。世界は安倍自民党の大勝に日本の「右傾化」「保守化」などとレッテルを貼っている。日本の振る舞いが国際社会にどう映るかを常に意識することは大切だ。日米同盟を中核にしながらも、穏健な国際協調路線を基本に据えて、慎重で賢明な外交を展開してもらいたい。

安倍氏は記者会見で、靖国神社参拝についてはその外交的影響を考慮して、明言を避けた。思想信条はともかく、首相という立場の重さを意識して現実的に対応する可能性をのぞかせたものであろう。

そもそも日米同盟はアジア太平洋の秩序を維持し、この地域のすべての国に自由と繁栄をもたらすことに存在意義がある。中国と敵対するのではなく、その秩序作りに中国を関与させ、対話と協調によってアジアを平和的に発展させることが、日本外交の目標でなければならない。

安倍氏はかつての首相時代、中国と戦略的互恵関係を目指すことで関係改善を図った。中国に新指導部が誕生した機会に安倍氏が首相として再登板し、日中関係の立て直しを託されるのもめぐり合わせである。米中両国の指導者と大局に立って世界の秩序を論じてほしい。

円安・株高が進んでいる。衆院選後初の取引日となった１７日、東京株式市場の日経平均株価は、８カ月半ぶりの水準を回復した。

政権交代により、「何かよい方向へ変わりそうだ」と楽観ムードが広がるのは良いことだ。肝心なのは、せっかくの期待を一時のブームや実体の伴わない見かけの活況で終わらせないことである。次期政権には長期の視野に立った、堅実な経済運営を望みたい。

安倍晋三・自民党総裁は、さっそく大規模な補正予算を編成する構えである。問題は中身だ。総裁は１７日会見し、来年の参院選で勝利する必要性を強調したが、選挙を意識したばらまきであってはならない。

短期間で景気対策をまとめようとすればどうしても規模優先で効果が後回しになる。拙速に大型の補正予算を組むより、補正は最小限とし、来年度予算の内容の吟味と早期成立に全力を挙げるべきだ。

景気対策の名の下に、場当たり的な財政出動を重ねた古き自民党政権に戻ってはならない。財政健全化に努めるのであれば、民主党政権が導入した「中期財政フレーム」の路線を堅持・発展させる必要がある。

同フレームは、完全とは言い難いが歳出や新規国債発行額に枠をはめ膨張の歯止め役を果たしてきた。当初予算だけでなく、補正も含む通年の枠組みとするなど、ルールを明確にすることで信頼が生まれよう。

政府と日銀の関係も注目される。日銀総裁も一員となる経済財政諮問会議が復活し、両者の間で理解が進むとすれば、望ましいことである。しかし、物価上昇目標を設定し、日銀に早期に守らせようと政治が強引に金融緩和を求めるようなことは、最終的に国家のためにならない。事実上の借金引受係として日銀を利用することも厳に慎むべきだ。

今は輸出の助けになるとの理由から円安が歓迎されている。だが、無節操なインフレ政策が始まったと市場が受け止めれば、円売りが国債売りや株売りを伴うトリプル安につながる危険もある。

経済は有権者が最も重視したテーマだった。具体的に何を託したのか推察することは困難だが、「何より物価を上げてほしい」とか「借金を無制限に増やしても構わない」というメッセージではないはずだ。

新たな雇用が生まれ、所得が上がり、先行きに安心感が生まれてこそ政策の成功といえる。短期決戦ではない。英知を結集し、民間主導の経済成長を後押しするような規制改革や構造改革こそ、本気で取り組んでもらいたい。

安定した、着実な政治を望む民意の表れだろう。衆院選が投開票され自民党が単独過半数を大きく上回る議席を得て圧勝、公明党とともに０９年の惨敗以来約３年ぶりの政権返り咲きが決まった。民主党は壊滅的惨敗を喫した。

政治の変化を実感させるどころか迷走に終始した民主党政権に失望し、第三極にもかじ取りを委ねきれない中で有権者は自民党に回帰した。「風なき圧勝」を首相となる安倍晋三総裁は謙虚に受け止めるべきだ。衆院で得た多数におごらず、ねじれ国会の合意形成に努め、政治の混乱を終結させることが新政権の責務である。

師走の空の下、民主党に吹いた逆風は容赦なかった。一時は第三極に吹くかに見えた追い風も限定的だった。低投票率が象徴するように１２党の候補が乱立する中の悩み深い選択は結局、自民党に傾いた。「郵政選挙」（０５年）の自民や「政権交代選挙」（０９年）の民主に匹敵する圧勝である。

政権交代から３年、現職閣僚の多くが枕を並べて小選挙区で討ち死にし、岩盤が崩れるような惨敗が民主党に与えた衝撃は郵政選挙以上だろう。有権者がこれほど明確に「ノー」を突きつけたのは歴代３首相の下で政治を変える期待が裏切られ続けた怒りにも似た感情に尽きよう。

財源の裏付けを欠く０９年マニフェストは実質破綻し、政治主導は極端な官僚排除から官僚への依存に変質した。ねじれ国会で政治が停滞、近隣諸国との関係も危機的水準に悪化した。東日本大震災後も内紛とお粗末な閣僚交代を繰り返す姿に有権者は政権担当能力への疑念を抱いたに違いない。

野田佳彦首相が消費増税に取り組んだのは危機的な財政に照らせば正しい選択だった。だが、目指す社会保障のビジョンや社会像までは語れなかった。首相は代表辞任を表明した。政権交代以来党が目的を喪失している状況が根底にあり、再建は容易ではあるまい。

２大政党に対抗し「変化」を訴えた第三極勢も旋風を起こすまでに至らなかった。日本維新の会は確かに大きく勢力を伸ばしたが石原慎太郎代表との合流に橋下徹氏が踏み切り、逆に党の方向がわかりにくくなった。

争点だったエネルギー政策で日本未来の党など「原発ゼロ」を掲げる諸政党も納得いく工程を示したとは言い難い。民主党離党組の新党への駆け込みはご都合主義を印象づけた。

そんな中、変化より回帰を強調し、政党の離合集散と一線を画した自民党に有権者は派閥など古い体質の温存を感じつつも、政党として「よりまし」と安心感を抱いたのかもしれない。

デフレ、円高対策の強調は景況感が冷え込み、地方を中心に経済が疲弊する中で有効だったはずだ。第１党に議席が集中しやすい小選挙区制特有の事情も大きく影響したとはいえ、勝利を選挙制度ゆえの産物と単純に決めつけるべきではあるまい。

ただ、審判はもちろん白紙委任などではない。公共事業によるバラマキに依存する「古い自民」の復活などもってのほかだ。３年前に政権を転げ落ちた原点を忘れてはならない。

とりわけ、安倍氏ら自民党が自衛隊を「国防軍」に改称する９条改憲や、尖閣諸島への公務員常駐の検討など保守色の強い路線に傾斜していることは気がかりだ。海外にも日本に偏狭なナショナリズムが広がることを警戒する声がある。冷静に外交を立て直さねば孤立化の道すら歩みかねない。

自公連立が復活しても民主党が参院で第１党の「ねじれ」は変わらず、来夏の参院選で解消する保証もない。衆院で３分の２以上の多数を確保すれば法案の再議決が可能となるが、数を頼みとする手法を用いるべきでない。政策ごとの部分連合を探るべきだ。

税と社会保障の一体改革に関する自公民３党合意の堅持は選挙結果からも当然である。税制改革をぶれずに実行し、社会保障制度改革国民会議による議論を深め、年金、医療、低所得者対策などの道筋を描くことが政権党の責任だ。

民主党政権が進めた脱原発依存路線も態度をあいまいにしたままの逆行は許されない。与野党で合意形成に努めつつ、使用済み核燃料の処理問題や電力の供給確保の方策を構築しなければならない。

公明党は９条改憲に加え、集団的自衛権の行使容認にも慎重だ。日本維新の会なども含め衆院で改憲派がかなりの勢力になるからといって拙速に改憲を急ぐようでは連立がきしみかねない。政策の優先順位を誤らず「自公プラス民」を軸に政権運営にあたるべきだ。

年内に新首相が誕生すれば０６年以来、７年連続の首相交代という異常事態となる。ひんぱんなトップ交代は内政のみならず、国際的発言力の点からも好ましくないことは言うまでもない。

過去２回の衆院選の極端な圧勝を経た政権の上滑りがその後、参院選の揺り戻しと「ねじれ」につながった教訓に学ぶべきだ。新衆院議員の任期４年をまっとうし得るくらいの着実な改革を新政権に望みたい。成否のカギはひとえに「安倍首相」のかじ取りである。