尖閣の領空侵犯 中国への対抗措置を急げ

毎日新聞 2012年12月15日

中国機領空侵犯 目に余る挑発行為だ

沖縄県・尖閣諸島の魚釣島付近で13日、中国国家海洋局所属の小型プロペラ機「Y12」1機が領空侵犯した。中国機による日本の領空侵犯は自衛隊が統計を取り始めた1958年以来初めてである。

日本政府による9月の尖閣諸島国有化後、中国の公船が周辺海域に出没する事態が続いている。13日は海洋局の海洋監視船4隻が領海に侵入した。「海」に加えて「空」からも圧力を加えようとする意図が読み取れ、日本政府は尖閣をめぐる対立が新たな局面に入ったと見ている。

日本は、領海侵犯には海上保安庁が基本的に対応するが、外国機の領空侵犯には、軍機でなくても自衛隊が対処すると定めている。今回も航空自衛隊のF15戦闘機などが緊急発進(スクランブル)した。

中国側が、軍出動の口実づくりを念頭に、自衛隊を誘い出す目的で領空侵犯に踏み切ったとすれば、極めて重大だ。今回の領空侵犯は目に余る挑発行為と言わざるを得ない。

習近平・中国指導部には、尖閣諸島の領有権をめぐる争いがあることを国際的にアピールし、国内向けには強い姿勢を示す狙いがあるのだろう。13日が旧日本軍による南京占領から75年にあたったことも関係しているのかもしれない。衆院選後の日本の新政権が尖閣諸島の実効支配強化に乗り出すことを警戒し、これをけん制する意図があったとの見方もある。軍や海洋局は対日強硬派が主導権を握っているとも言われる。

しかし、威圧的な行動で尖閣問題を解決しようというのは国際社会のルールに明らかに反する。さらに、領空侵犯が繰り返されるようになれば、一触即発の事態に発展する可能性も否定できない。尖閣問題を収拾させる手段は外交しかない。習指導部はそのことを強く自覚すべきだ。

日本政府が、領空侵犯について中国政府に抗議したのは当然である。また、一連の経緯は米政府にも説明したようだ。中国の理不尽な行動と尖閣をめぐる日本の立場を、米国やアジアなどの各国に繰り返し説明し、理解を求めなければならない。国際社会の視線は、中国を抑止する大きな力である。

一方、今回の領空侵犯では課題も浮き彫りになった。自衛隊のレーダーで中国機を捕捉することができず、海上保安庁からの連絡で緊急発進した戦闘機は間に合わなかった。中国機が低高度で飛行したため、沖縄のレーダー網で捉えられなかったと見られる。

防衛省は今後、空中警戒管制機(AWACS)や早期警戒機(E2C)を活用して固定レーダーを補完するという。今回のような事態を招かないためにも、南西諸島方面の警戒監視強化はぜひ必要だ。

読売新聞 2012年12月18日

中国機領空侵犯 自衛隊への挑発が過ぎないか

海だけでなく、空からも尖閣諸島周辺で示威活動を繰り返す中国とどう向き合うか。

「安倍政権」にとって、最も重い課題の一つである。

中国国家海洋局に所属するプロペラ航空機が13日、日本の領空に侵入し、尖閣諸島周辺の上空を約30分間飛行した。中国機による領空侵犯は初めてだ。

中国政府は「海と空からの立体パトロール」と強弁しているが、衆院選の最中を狙った意図的な挑発行為だろう。13日は旧日本軍による南京事件75年に当たっていた。国内の反日感情に呼応する目的もあったのかもしれない。

政府は中国に厳重抗議した。米国も日本に同調し、懸念を伝えた。問題の重大性を踏まえれば当然の対応だ。政府は各国と連携し、中国に自制を求めねばならない。

空と海とは、その危険度が全く異なる。領海侵入した中国政府船には海上保安庁が対応し、海上自衛隊が前面に出ることはない。

これに対し、領空侵犯が起きた場合は、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し、監視や警告を行うことになる。

国際法は、航空機が無許可で外国の領空を飛行することを認めていない。各国とも、主権侵害として、排除措置を取れる。

空自は昨年度、領空侵犯の恐れがある中国機に対し、156回のスクランブルを実施した。この10年間で最も多かった。今年度前半も69回に達している。

仮に、領空侵犯した中国機との間で不測の事故が起きれば、最悪の場合、日中間の軍事的対立に発展しかねない。

今回の領空侵犯に対し、空自機がスクランブルしたものの、現場への到着が遅れ、中国機の飛行を確認することに失敗した。尖閣諸島近くにレーダーサイトがなく、低空飛行で接近したと見られる中国機に気づかなかった。

中国機に対する自衛隊の警戒監視体制の強化は急務だ。空自は、早期警戒機E2Cや空中警戒管制機(AWACS)を南西諸島に派遣する機会を増やし、レーダー網の死角を埋める必要がある。

中国の楊潔?外相は外交政策に関する論文を発表し、日本による尖閣諸島国有化に対し「断固、日本と闘争を行う」と強調した。

協議の窓口となるべき外交当局の責任者が強硬姿勢を取ることが、冷静な2国間対話を妨げ、事態の沈静化を困難にしている。

中国は、身勝手な自己主張が自国の国際的評価を確実に損なっていることを自覚すべきだ。

産経新聞 2012年12月14日

尖閣の領空侵犯 中国への対抗措置を急げ

沖縄県・尖閣諸島の領空を中国国家海洋局所属の航空機が侵犯した。中国機による日本領空侵犯は初めてであり、中国が実力を行使して日本を威嚇した事態といえる。

力ずくで現状を変更する行動は、地域の平和と安定を覆す脅威であり、日本は断固たる対応を取るとともに、抑止の態勢を強めなければならない。

日本政府が中国政府に厳重抗議したのは当然だ。しかし、海洋局は「中国領空における海空一体のパトロール」だと発表している。習近平政権はさらなる恫喝(どうかつ)を行うとみられるだけに、日本は毅然(きぜん)と対峙(たいじ)し、屈服してはなるまい。

今回、航空自衛隊の戦闘機は侵犯機に対し緊急発進した。藤村修官房長官が「主権の侵害に断固として対応する」と述べた通り、政府は警戒監視を強め、領土防衛のための態勢強化を急ぐべきだ。

衆院選の最中にも、中国は、海洋監視船などにより尖閣周辺海域での領海侵犯を傍若無人に重ねている。今後は、空からの侵犯も常態化する可能性が出てきた。

空自は無線での警告、警告射撃など段階を踏み、侵犯機に退去や強制着陸を命じる措置を取れる。これらはしかし、警察行動と位置付けられ、武器使用は正当防衛に限られる。法改正で領空を守る任務や権限を明確にしなければ、領空侵犯の繰り返しは防げない。

今年9月の野田佳彦政権による尖閣国有化以降、中国公船の尖閣周辺の航行はほぼ連日で領海侵犯も13日までに計17回に上る。中国機に対する航空自衛隊機の緊急発進も、今年4~6月は15回しかなかったのが尖閣国有化以降を含む7~9月には54回と急増した。

海洋権益の拡大を図る中国軍が、尖閣領有の既成事実化を狙って海と空で偵察や訓練を活発化させている事態を裏付ける数字だ。11月には、中国海軍初の空母「遼寧」で艦載機の発着艦訓練を成功させ、約6千トンと中国最大の漁業監視船も就役させている。

衆院選の政権公約で民主、自民両党や日本維新の会が海上保安庁の人員・装備など警備体制の拡充を掲げ、特に自民党が「南西諸島に警察、海保、自衛隊を重点配備する」としたのは評価できる。

今日の状況を招いたのは、尖閣で「極端な排外主義に陥ると日本が危ない」などとする政府の姿勢だ。事なかれ外交は日本を危うくしただけだと認識すべきだ。

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