安全神話から決別して原発の安全性を判断する第一歩だ。

福井県にある日本原子力発電敦賀原発の原子炉直下にある断層について、原子力規制委員会は活断層の可能性が高いとの考えを示した。田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と明言した。

原子力規制行政の大きな転換点といえる。

焦点は、原子炉から約２００メートルの場所を走る活断層「浦底断層」が、原子炉建屋に影響を与えるかどうかだった。

５人の専門家の見解は明解だった。敦賀２号機の直下にある断層が浦底断層につながり、つられて動く危険性がある。全員がそう認定した。

「原発の敷地内に活断層があるというだけで異常事態だ」

「浦底断層の影響は計り知れないものがある」

評価の場で出た専門家の言葉の数々は、いかに現状が危険であるかを物語っている。

国の手引きによると、活断層の上に原発の重要施設を建ててはならない。運転できないのならば、廃炉への流れは避けられない。

日本原電は判断を重く受けとめ、炉の安全確保や今後の経営について、速やかに事業計画を作り直すべきだ。

敦賀発電所は敷地のなかに約１６０本の断層が走っている。「断層銀座」と呼ばれるほどの地に、そもそもなぜ原発が建てられたのか。

敦賀発電所の建設が始まった１９６０年代には、断層の研究が今ほど進んでいなかった面はある。だが、原発では大事故がおきないという安全神話のもとに、立地場所の地質を軽視していたのではないか。

これまで専門家が活断層の危険性を言っても、国は運転を認めてきた。旧原子力安全・保安院の審査の甘さを、教訓にしなければならない。

規制委は今後、やはり敷地内に活断層の疑いがある北陸電力志賀原発をはじめ、東北電力東通原発など計６カ所で調査を予定している。

電力会社は今まで、１００％の確証がなければ「活断層ではない」という態度だった。もうそれでは通用しない。

規制委の島崎邦彦・委員長代理は調査について「経済的な問題などは一切考えずに、純粋に科学的な判断」を求めていた。

危険な原発は動かさない。

当たり前の規制行政のスタートで、多くの課題も浮上する。

交付金に頼ってきた敦賀市など地元自治体の将来計画も、根幹から見直す必要がある。

原発の下に活断層があると、地震が起きた際に地面のずれで原子炉や安全装置が傾き、過酷事故につながりかねない。

日本原子力発電（原電）の敦賀原発（福井県敦賀市）の断層は、活断層なのか。原子力規制委員会が現地調査した。

敦賀原発の原子炉建屋から約２００メートルの場所に、浦底断層という活断層が走る。敦賀２号機の原子炉建屋の直下にある「Ｄ１」と呼ばれる断層は、この浦底断層につながっている。

２日間の現地調査で、調査団の５人は浦底断層が非常に活発に動いてきた活断層であるという認識で一致した。

焦点は浦底断層が動いた時にＤ１が連動するかどうかだ。

連動して動くならＤ１も活断層となる。活断層上での原発の重要施設は認められておらず、事実上、廃炉につながる。

規制委は早ければ１０日にも方針を決める。

規制委の田中俊一委員長は、直下だけでなく直近の活断層も問題視し、評価法の見直し検討を表明している。

規制委が安全優先の結論を出す必要があるのはもちろんだが、これまでの経緯から大きな疑問が浮かぶ。そもそも、原電はなぜここまで、活断層のリスクを過小評価してきたのか。

現地調査前の規制委の会合では、「動かしがたい証拠が出るまで（浦底を）活断層と認めなかった姿勢を反省すべきだ」と原電に厳しい指摘が出た。

敦賀１号機の運転開始は１９７０年だ。７８年には耐震指針が作られ、９０年代には専門家の間で浦底が活断層であることが確実視されるようになった。

それでも原電は「活断層ではない」との立場を変えず、２００４年には３、４号機の増設申請をした。０５年に旧原子力安全・保安院が再調査を指示し、０８年にやっと活断層と認めた。

原電は、活断層の危険と正面から向き合わず、都合のよい解釈を繰り返していたといわざるを得ない。

原電は５７年に原発の専業会社として、電力９社などの出資で発足した。敦賀１、２号機と東海第二の３基を保有し、電力会社に電気を売ってきた。

敦賀１号機は運転開始から４０年を超え、東海第二は地元の反対が強くて再稼働のめどが立たない。原電は現在、電力会社からの維持運営費などで経営を維持しているが、敦賀２号機の再稼働が頼みの綱の状態だ。

甘い調査や評価がまかり通った責任は誰にあるのか。原電が自ら検証して明らかにしない限り、原発事業は任せられない。