毎日新聞 2012年12月09日

建設石綿被害　今こそ政治が救う時だ

建設現場での国のアスベスト（石綿）規制の遅れや不十分さが元建設作業員らの健康被害を生んだ−−。東京地裁がそう指摘し、国に１０億円を超える賠償を命じた。

建設石綿訴訟は、国と建材メーカーを相手取り全国６地裁で起こされている。横浜地裁は今年５月、請求を全面的に退けており、国の責任が今回初めて認められた。

耐火性に優れた石綿は建材に広く使われ、１９６０年代以降の高度経済成長期に大量輸入された。原告はそうした作業現場で働き、粉じんを浴びて肺がんや中皮腫などの疾患にかかった労働者や遺族だ。

工場労働者と異なり、建設作業員は現場を渡り歩くため特定の雇用主の責任は問いにくい。発症までの潜伏期間が数十年と長いことも訴訟までの道のりを困難にした。

国は当時、建設事業者に防じんマスクの備え付けを義務づけていた。しかし、現場では使用が広まっておらず、判決は「（建材切断作業などでは）８１年時点で防じんマスク着用を罰則付きで義務化すべきだった」と国の不作為を認定した。

形ばかりの対策ではなく、国民の健康を守るべき国は現場の実態に即した実効性ある対応をすべきだとの判断は明快で納得のいくものだ。

さらに注目されるのは、判決が救済立法の必要性を説いたことだ。被告の建材メーカーだけでなく、訴訟で被告になっていないゼネコンなど建設事業者も連帯して国とともに賠償責任を負う形も具体的に示した。

原告の請求自体は退けた横浜地裁判決も「石綿建材による恩恵を受けた国民全体が被害を補償すべきものとも考えられる」として、立法措置を含めた補償の検討を促した。

地裁レベルとはいえこうした司法の指摘が相次いだ意味を政治は重く受け止めるべきだ。日本の経済成長を支えた原告らが、その陰の部分を背負っている現実から目をそらすべきではない。

東京訴訟では３００人以上の元作業員の既に６割以上が亡くなった。発症後は厳しい闘病生活を余儀なくされる原告たちの「命あるうちの解決を」の思いは切実だ。

高裁や最高裁の判断を待っていては遅い。０６年に施行された「石綿健康被害救済法」は、補償額が公害被害などと比べて不十分だ。国や企業などによる基金創設も含めた新たな補償の枠組みがやはり必要だ。

東京地裁判決では、個人事業者や屋外作業従事者らは線引きされ、賠償対象から外れた。こうした司法の救済対象にならない人たちも、枠組みに入れるべきだ。衆院選後の新政権は、重要課題の一つと位置づけ取り組んでもらいたい。