北のミサイル 阻止へ中国新体制は動け

朝日新聞 2012年12月09日

北朝鮮ミサイル 発射は孤立深めるだけ

北朝鮮がまた、人工衛星を打ち上げるとしてロケット発射の準備をしている。失敗に終わった4月に続く、事実上の長距離弾道ミサイル発射実験だ。

中止を強く求める。

「平和的な宇宙利用」だと、北朝鮮は主張する。それが、先代の権力者、金正日(キムジョンイル)総書記からの「遺訓」だという。

宇宙の平和利用は、本来どの国にも認められる。だがロケットの技術は、ミサイルと基本的に同じだ。国際ルールを破って核武装を進める北朝鮮が手にすれば、平和への脅威になる。

北朝鮮は2009年にミサイル発射と核実験をし、国連安全保障理事会から「弾道ミサイル技術を使った発射」を禁ずる決議を受けた。

今年4月の発射後には、衛星の打ち上げも深刻な決議違反だ、と安保理の議長声明で確認した。平和利用の名目でも、北朝鮮には発射が許されない。

若い金正恩(キムジョンウン)第1書記の体制を固める狙いがあるとされるが、そうならば、何よりも国民生活の向上を急ぐべきだ。食糧不足が深刻なままで、ロケットを打ち上げて何になるか。

金総書記の一周忌になる17日を意識した計画とすれば、考え違いもはなはだしい。国際社会から孤立して、国民が豊かになれるはずもない。

米国と北朝鮮は今年2月、米側の食糧支援と引きかえに、北朝鮮がウラン濃縮をやめると合意したが、4月の発射で実現できなくなった。今回、日本と米国、韓国は北朝鮮が再び発射を強行すれば、金融制裁などの水準をさらに上げる方針だ。

最大の後ろ盾となってきた中国は、習近平(シーチンピン)体制への移行を受けて、共産党幹部が訪朝したばかりだ。メンツは丸つぶれだ。

中国は北朝鮮に自制を求めてはいるが、もっと厳しく働きかけるべきだ。対話が動かない間も北朝鮮は核開発を続けており、脅威は増している。

韓国では大統領選が、日本では総選挙が控える。いずれの政権も、北朝鮮への不信感を強めて発足することになる。

日本政府は、始まったばかりの北朝鮮との局長級協議を延期した。そして、コースを外れて落ちてきた場合に破壊できるよう、地対空誘導弾PAC3やイージス艦を沖縄などに配備した。

前回は、政府が独自の発射確認にこだわり、自治体への連絡がおくれた。今回、米軍の監視情報だけの段階でも通報するよう見直すのは当然だ。冷静な準備とともに、国際的な協力をいかして対処すべきである。

毎日新聞 2012年12月09日

集団的自衛権 憲法の歯止めが必要だ

自民党が衆院選の政権公約で、集団的自衛権の行使を可能とし、これを盛り込んだ「国家安全保障基本法」を制定すると主張している。日本維新の会も同様の公約を掲げた。

これに対し、共産、社民両党は反対を明確にし、公明党も慎重姿勢である。民主党公約には言及がない。

政府は従来、憲法9条が許容する自衛権行使は日本を防衛する必要最小限度にとどめるべきもので、集団的自衛権行使はその範囲を超え、憲法上許されないとしてきた。自民党の主張は、改憲しなくても集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を変更しようというものだ。

日米同盟は日本の安全保障政策の基盤であり、東アジアの安保環境は厳しさを増している。今後、日米の共同対処が求められる場面も想定されよう。日米同盟の効果的な運営に集団的自衛権行使が必要だとする政治的要請が強くなっている。具体的には、共同行動している米艦防護、米国に向かうミサイルの迎撃が議論となることが多い。これらは集団的自衛権行使の限定されたケースにとどまっているとも言える。

しかし、自民党の憲法解釈によると、集団的自衛権の行使について憲法上の制約はない。歯止めを設けるとすれば、法律(国家安全保障基本法)によるとの考えのようだ。

これでは、憲法が他国の領土における武力行使も容認していることになってしまうのではないか。北大西洋条約機構(NATO)加盟の英国は集団的自衛権の行使としてアフガニスタン戦争に参加したが、憲法上は日本も参戦が可能となる。

現憲法が他国の領土、領海での戦争参加を認めているとは到底考えられない。集団的自衛権行使を容認するよう憲法解釈を変更するとしても憲法による歯止めは必須である。

集団的自衛権をめぐる議論の中には、現憲法の下でも、「日本の実体的権利が侵害されている」と認定される場合には、その行使が容認される余地が生まれるとの解釈もある。その場合は「日本の防衛との緊密性、一体性」が要件となる。たとえば、いわゆる「周辺事態」において共同行動している米艦防護はこれにあたろう。この議論では、「緊密性、一体性」なしには集団的自衛権は行使できない。これは憲法上の制約である。

現在の政府の憲法解釈は長年の論議の積み重ねの結果であり、法体系の根幹である憲法の解釈変更には慎重な検討が必要だ。日米同盟の重要性や安保環境の変化といった「政治論」だけで「憲法論」を乗り越えるという手法には違和感が残る。

読売新聞 2012年12月13日

北ミサイル発射 安保理は制裁強化を決議せよ

北朝鮮が、「人工衛星打ち上げ」と称して、長距離弾道ミサイルの発射を強行した。

発射を禁じた国連安全保障理事会の決議を再び愚弄する暴挙だ。

4月に北朝鮮の発射が失敗に終わった後、安保理は議長声明で、新たな発射や核実験には「相応の行動をとる」と警告していた。速やかに北朝鮮に対する制裁措置の強化を決議すべきである。

イランに対しては米国が強力な金融制裁を講じて一定の効果を上げている。北朝鮮にも同様の措置を検討する時ではないか。

安保理常任理事国の中国は責任を自覚すべきだ。中国の反対で拘束力ある決議が採択できぬようでは、北朝鮮は態度を改めまい。

北朝鮮は今回、「衛星を予定の軌道に乗せた」と成功を誇示している。課題だった飛行の制御や2段目と3段目の切り離しに成功した可能性がある。射程延伸や精度向上で脅威は増大している。

北朝鮮が巨費を投じて発射を繰り返すのは、貧弱な人工衛星打ち上げが真の目的ではあるまい。核兵器と、その運搬手段のミサイルの保有で核抑止力を強化してこそ生き残れるとの判断があろう。

韓国のテレビによると、北朝鮮の人民軍元総参謀長が今年初め、幹部に対し「衛星打ち上げはロケット兵器と同じだ。核爆弾搭載で米本土まで飛ばすことができる」と講演したという。米国が恐れるのは、まさにそういう事態だ。

日本は既に北朝鮮の中距離弾道ミサイル・ノドンの射程にある。日米同盟を強化し、北朝鮮への抑止力を高めるには、ミサイル防衛などを巡り集団的自衛権の行使を可能にすることが求められる。

今回は、延期かと思われた中での奇襲的な発射だった。北朝鮮情報の分析の限界を示している。

それでも日本政府はミサイル発射の6分後に全国瞬時警報システム(Jアラート)で沖縄県内の自治体などに第一報を速報した。

まずまず円滑に情報発信できたのは、3年前の「発射」誤報と今年4月の大幅な発表遅延の反省を踏まえ、情報確認・伝達・発表の仕組みを改善した成果だ。

自衛隊は、迎撃ミサイル搭載のイージス艦3隻を東シナ海に、地対空誘導弾部隊を沖縄・石垣島などに派遣し、ミサイル落下の事態に備えた。部隊配置完了は前2回の発射時より大幅に早かった。

不測の事態に備えて計画を練り、訓練を重ね、反省点を計画の改善に生かしていく。それが安全保障・危機管理の要諦である。

産経新聞 2012年12月09日

北ミサイル発言 官房長官として不適切だ

やはりこの内閣に国を委ねるのは無理だったのか、と改めて思わざるを得ない事態だ。

藤村修官房長官が地元の大阪府吹田市で、北朝鮮が発射予告している長距離弾道ミサイルについて、「さっさと月曜日(10日)に上げてくれるといいんですけど」と発言したことだ。自民党などは即時辞任を要求している。

日本をはじめ国際社会が協力して北の暴挙を何とか制止しようとし、発射すれば新たな制裁を科そうと協議しているさなかに、まるで早期発射を期待していると受け取られかねない。

官房長官は内閣の要として政策調整を行い、危機管理上も重要な役回りを担う。今回の発言は緊張感に欠け、安保認識を疑う。適格性を欠いている。

藤村氏や野田佳彦首相が「舌足らずだった」と釈明しても、通用するものではなかろう。

藤村氏は4日の衆院選公示後、7日に初めて地元入りした。問題発言は、再び選挙中に地元入りするかとの記者団の質問に答えたもので、藤村氏は「北のミサイル次第だ。(地元に)入りたいに決まっている」とも語った。

藤村氏は選挙中は官邸で留守を預かるが、7日は野田首相の遊説が東京都内だったので地元入りを決めたという。だが、北朝鮮の発射予告は10~22日だ。10日までの間もミサイル対処で万全の措置を講じなければならない以上、不適切と言わざるを得ない。

考えなければならないのは、民主党政権が国家の役割を軽視してきた結果、国民の生命・安全がおろそかにされてきたことだ。

それは、失言などによって資質や責任感を疑われた閣僚らが問責決議を可決され、辞任に追い込まれる例が相次いだことにも示されている。

一川保夫元防衛相が「安保に関しては素人」と述べたことや、鳩山由紀夫元首相が米軍普天間飛行場移設問題を迷走させた揚げ句、「学べば学ぶほど海兵隊の抑止力が分かった」と語ったことには、安全保障がこうも軽んじられているのかと唖然(あぜん)とさせられた。

鉢呂吉雄元経済産業相の「放射能をうつすぞ」発言など、意識のたるみや職責への認識の希薄さを露呈するものもあった。

藤村氏の発言は、国益を害してきた民主党の本質的な問題を改めて浮き彫りにしたともいえる。

毎日新聞 2012年12月06日

北朝鮮ミサイル 自らの孤立を直視せよ

またしても北朝鮮のルール破りである。今月10日から22日の間に人工衛星を打ち上げると予告した。実際には長距離弾道ミサイルの実験を意味しよう。気象状況が許せば早期の発射を狙うと見られる。

北朝鮮は金正日(キム・ジョンイル)総書記死去後の今年4月、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記による権力承継の行事期間に合わせて「人工衛星打ち上げ」を予告したが、空中爆発という大失敗に終わった。

今回は金総書記の「遺訓」を体して技術的な問題を克服し、実用衛星を打ち上げると公言している。

予告期間が日本の総選挙や韓国大統領選と重なったため種々の観測が流れたが、重点は北朝鮮の内部事情にありそうだ。

故・金日成(キム・イルソン)主席の生誕100年にあたる今年を「強盛大国の大門」を開く年と位置づけた08年以来の公約に、北朝鮮指導部はこだわっているようだ。年内の「駆け込み発射」でミサイルの実力を誇示し、まだ不安定な金正恩体制の求心力確保に役立てようとしているように見える。

北朝鮮は過去2回にわたって「衛星打ち上げ成功」と虚偽発表をし、ミサイル実験という真相をごまかそうとした。4月の失敗後、外国の技術者の助けを借りたとの情報もあり、隠れみのとして衛星打ち上げを狙うかもしれない。そうだとしても容認できることではない。

今回の発射予定は中国代表団が訪朝し、習近平総書記の親書を金正恩氏に手渡して帰国した翌日に発表された。これに対し中国外務省は、北朝鮮の「平和的な宇宙利用」の権利は「国連安全保障理事会の関連決議などの制限を受ける」と明言した。人工衛星発射でも安保理決議違反にあたるという現実を認めたものだ。

日米韓3国はワシントンで緊急の局長級会合を開き、北朝鮮に自制を求め続けるとともに発射強行の場合は安保理が「断固とした行動」を取る必要性があると確認した。中国、ロシアの協力も確保して、発射阻止や、阻止できなかった場合の強力な対策を講じなければならない。

日本政府は、北朝鮮がミサイル発射実験を強行した場合、米軍の早期警戒衛星による早期警戒情報(SEW)が提供された段階で、国民向けに発表することを決めた。4月に発射された時、SEWの発射情報を入手しながら、日本独自の確認に手間取り、発表が発射から約45分後と大幅に遅れた反省を踏まえた措置だ。また、前回同様、何らかのトラブルが起きて日本の領域に落下する場合に備えて、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を沖縄本島や石垣島、宮古島などに配備する。これらについても万全を期さねばならないのは当然である。

産経新聞 2012年12月08日

集団的自衛権 行使容認し同盟の信頼を

北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に備えるため政府はミサイル防衛(MD)による破壊措置命令を出し、野田佳彦首相は防衛省に配備された地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊に「冷静かつ毅然(きぜん)と対応してほしい」と訓示した。国民の生命・安全を守るため万全を期すべきだ。

問題は、3回目の迎撃措置となる今回も日本を狙ったミサイルは撃ち落とせても、米国向けミサイルは迎撃できないことにある。

集団的自衛権に関して「わが国を防衛する必要最小限度の範囲を超えるため、憲法上許されない」(内閣法制局)とする憲法解釈を政府が改めようとしないために、「権利はあるが行使できない」という不条理な結果になっていることが原因だ。

集団的自衛権は衆院選の争点の一つでもある。国連憲章にも認められた国家固有の権利であるにもかかわらず、現行の政府解釈を改めないために、日米同盟の深化や日米共同防衛の実効性が阻害されてきた。日米が北のミサイルの脅威に直面している今こそ、この問題を論じ合う必要がある。

6日の自衛隊の岩崎茂統合幕僚長とアンジェレラ在日米軍司令官との会談では、「日米両国民の生命と財産を守る観点」から情報共有などの緊密化を確認した。米軍は「同盟国を安心させ、米領土を防衛する」としてイージス艦などを周辺海域に配置した。

北朝鮮は前回の4月からミサイルを南方に発射しているが、射程は1万キロ以上に達するとの推定もある。北極圏ルートをとれば米本土を射程に含めることが可能となり、米国が強く警戒している。

高性能の「Xバンドレーダー」を日本に追加配備する課題もあり、日米共同の対処がきわめて重視されていることを再認識しなければならない。

自民党は衆院選公約で集団的自衛権の行使容認を明確に掲げ、安倍晋三総裁は米軍の窮地を座視すれば「その瞬間に日米同盟は危機的になる」と強調する。

日本維新の会や国民新党も集団的自衛権行使を公約に掲げているが、民主党が触れていないのは疑問と言わざるを得ない。

野田首相は「これを踏み越えることができるかどうかが一番の肝」と自ら著書に書いた。憲法改正問題とともに安倍氏らと正面から議論を展開してほしい。

産経新聞 2012年12月06日

北のミサイル 阻止へ中国新体制は動け

北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射予告をめぐり日米韓が緊急局長級会合を開き、最後まで北に自制を求めるとともに、発射が強行されれば国連安保理議長声明に基づき「断固とした行動」を取ることで一致した。3カ国が強い姿勢で結束したことを評価したい。

国際社会がこぞって発射阻止へと動く中で、北朝鮮にとり最大の友好国で影響力のある中国が煮え切らない態度を取っているのは極めて遺憾である。主要国として、安保理の常任理事国として無責任というほかない。

クリントン米国務長官は北大西洋条約機構(NATO)とロシアの外相級理事会で、発射阻止のため、北への圧力を強めるよう欧州諸国やロシアに呼びかけた。

潘基文国連事務総長も声明で、ミサイル発射は、弾道ミサイル技術を利用した一切の発射を禁じた国連安保理決議の「明白な違反だ」とし、北に警告した。

失敗に終わった今年4月の北のミサイル発射を受けた安保理の議長声明は、「さらなる発射」には「行動」で応じる意思を表明している。日米韓のいう安保理の行動とは制裁強化にほかならない。

だが、国際社会の対北包囲網には大きな穴がある。11月に習近平体制に移行した中国である。

4月の発射では予告直後、「重大な関心を持ち、憂慮している」とした中国外務省報道官は今回、「重大な関心」を示しただけで、「憂慮」すら表明しなかった。

報道官は自制を促す一方で「(北には)宇宙空間を平和的に利用する権利がある」とも繰り返している。これでは、中国の態度が後退した印象を与え、発射阻止圧力が十分に働くはずがない。

さらなる問題は、中国が安保理で拒否権を行使できるということだ。北朝鮮が発射を強行し、対北制裁を強化しようというときに中国がそっぽを向いたのでは、「断固とした行動」はあり得ない。

北朝鮮は12月10~22日の発射を予告し、韓国国内報道によれば、北朝鮮の北西部東倉里の発射場ではミサイル設置作業も完了したという。時間はもうあまりない。

今回の事態は、中国が曲がりなりにも国際的に責任ある振る舞いをするかどうか、習新体制の試金石でもある。国際社会は、習氏の中国に、北への影響力行使を迫り続けなければならない。

産経新聞 2012年12月03日

北のミサイル 発射阻止へ包囲網を急げ

北朝鮮が10~22日の「衛星発射」を予告した。失敗に終わった4月に続く今年2度目の長距離弾道ミサイル発射にほかならない。国連安保理決議の明白な違反であり地域の平和と安全を脅かす暴挙だ。断じて発射を許してはならない。

日米韓は結束して発射阻止の国際包囲網を構築し、新体制下の中国にも北への影響力行使を強く求めるべきだ。

発射は日韓の国政選挙も念頭に置いたとみられ、野田佳彦政権が日朝協議延期とミサイル防衛(MD)による破壊措置準備命令を自衛隊に出したのは当然だ。

前回発射時に警報ミスや閣僚発言の混乱などで国民の信頼を失った過ちを繰り返してはならない。国民の安全と国土を守るために万全の迎撃態勢を急いでほしい。

北の予告によると、発射場(北西部東倉里)や「沖縄近海~フィリピン沖」の飛行ルートなども4月と同様だ。ミサイルも同じ「テポドン2」改良型とされ、今回も残骸落下など他国に被害を与えるリスクは高いとみるべきだ。

過去のミサイル・核実験を受けた安保理制裁決議は「いかなる発射」も禁じている。その反省もなく2度目の発射を狙う金正恩体制には、前政権以上に国際規範を守る意思が見えない。国際社会を脅して延命を図る「体質」が明白になったといわざるを得ない。

今回は米中に加え、日韓も指導者を選ぶ時期にある。発射阻止と不測の事態に備える両面で関係国の速やかな行動が不可欠だ。日米韓は中露を巻き込み、中国には「習近平新体制の対北姿勢の真価が問われる」と強調すべきだ。

またMDによる迎撃準備では、イージス艦の配置や情報交換などの共同運用で日米が緊密に協力し実効性を高める必要がある。

前回は予告期間が1カ月あり、自衛隊は沖縄本島や宮古島などにパトリオット(PAC3)を配備できたが、今回は一部間に合わない恐れもあるのは心配だ。

野田首相が衆院解散中に「安全保障の空白を作ってはならない」と防衛省などに万全を期すよう指示したのは当然だが、前回にも増して国民への説明を深め、不信や不安を取り除いてほしい。

与野党は選挙戦さなかとはいえ、国家の安全と防衛に関しては可能な限り協力しあうべきだ。実効性ある対北制裁の強化などの論戦も深めてもらいたい。

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