中央自動車道・笹子トンネルの天井崩落事故を受けて、公共事業政策が衆院選の主要な論点に急浮上している。

老朽化した道路や橋などを放置すれば、国民の安全が脅かされる。限られた財源で社会資本を維持するため、公共事業をどう効率化するかが問われよう。

自民党は、「国土強靱(きょうじん)化計画」を掲げ、防災などを目的に１０年間で事業費２００兆円の公共投資を想定している。公明党も、１０年間で１００兆円規模の「防災・減災ニューディール」を示した。

２００９年の前回衆院選で、「コンクリートから人へ」を掲げた民主党は、今回も自公両党の政策を「ばらまきだ」と批判している。野田首相は、「元の自民党の政策に戻るのか」と牽制(けんせい)した。

日本維新の会は、公共事業を拡大せず、日本の競争力を高めると主張するが、具体策は不明だ。

高度成長期に整備された全国の道路、橋、上下水道などがまもなく寿命を迎え、急速に損傷や劣化が進む。老朽化した社会資本の対策は急務と言える。

国民の不安を和らげる方策を各党は示してもらいたい。

国土交通省の推計では、更新費用は今後５０年間で１９０兆円に膨らむ。財政危機の中、公共事業費は年々減少しており、大盤振る舞いする余裕はない。

危険箇所の早期発見や補修で長寿命化を図り、費用を圧縮することが重要だ。老朽化で橋の落下事故が相次いだ米国を参考に、橋の点検・補修を優先すべきだ。

人口減少を考慮すれば、利用が減った公共施設や橋などは使わないなどの決断も求められる。

新規事業についても、「選択と集中」を進めねばならない。都市部の環状道路網、国際拠点となる空港や港湾など、経済成長に資する事業は重視する必要がある。

民主党政権が整備新幹線の着工を認可したことは、費用対効果から疑問が残る。見直すべきだ。

自民党の国土強靱化計画が、日本海国土軸など大型事業に固執している点も、７０年代の「列島改造」の復活を連想させる。

効果の乏しい景気対策、需要予測を下回る道路や空港の乱造などが、膨大な財政赤字の一因となった教訓を忘れてはならない。

消費税率引き上げによる税収増の一部を、公共事業に充てようとする案も論外だ。民間の資金や知恵を生かす発想で、効果的な公共投資を進めることが肝要だ。

日曜の高速道路で大惨事が起きた。

中央自動車道の笹子トンネル（山梨県）で大規模な崩落が発生し、車が次々と下敷きになった。車両火災も引き起こした。

厚さ８センチほどのコンクリート製の天井板が突然、１１０メートルにわたって崩れ落ちたという。下敷きになった車内からは、複数の遺体が見つかった。自力で逃げ出した人たちも、やけどなどを負った。

「雪崩のように崩れてきた」と語る人もいた。トンネル事故の恐ろしさに慄然とする。

何人かがトンネル内に取り残されている可能性もある。警察と消防は二次災害に留意しつつ、救出に全力を挙げてもらいたい。

中央道は、東名高速と並び、首都圏と関西圏を結ぶ大動脈だ。全長４・７キロの笹子トンネルは１９７７年に開通した。

管理する中日本高速道路が９月に目視などの点検を行ったが、換気装置として、トンネル上部からつり下げられている天井板に異常は見つからなかったという。

経年劣化はなかったのか。警察と国土交通省は崩落原因を徹底的に解明する必要がある。保守・点検のあり方の検証も不可欠だ。

同じ構造のトンネルは全国の高速道路に１０か所以上ある。点検を急がねばならない。

２０人が犠牲になった９６年の北海道・豊浜トンネル崩落事故を契機に、全国のトンネルの一斉点検が行われた。その教訓は生かされなかったのだろうか。

高度経済成長期の７０年代以降、社会資本整備のための公共事業費が急増した。

この時代に造られた高速道路などの建造物は現在、老朽化が目立ち、危険性が指摘されている。耐用年数を迎えているコンクリートの劣化は深刻だ。

国交省によると、高速道路だけでも、補修を要するトンネルや高架橋などの損傷が、２０１１年に約５５万５０００か所で確認された。０５年の約４万７０００か所に比べ１０倍以上にも増えている。

大地震に備える防災上の観点からも、まずは老朽建造物の総点検が急務である。

厳しい財政事情の中、公共事業費の削減を求める声は根強い。確かに、野放図な投資は抑制する必要があるだろう。

だが、危険な建造物を放置すれば、国民生活の安全が脅かされる。老朽施設の改修には、優先的に予算を投じるべきだ。

衆院選後の新政権が取り組むべき重要な課題である。