毎日新聞 2012年11月28日

国民会議　「最強」ならではの議論を

税と社会保障一体改革は野田佳彦政権の数少ない成果の一つと言えるだろう。しかし、年金や医療の主要な改革はほとんど手つかずのままで、社会保障制度改革国民会議に先送りされた。その国民会議のメンバー１５人が発表された。わが国の社会保障の将来像を示し、実現可能な処方箋を示してほしい。

民自公の３党合意は、年金、医療、介護、少子化の４分野について国民会議で審議し、それを踏まえて必要な法制上の措置を１年以内に実施することを定めた。当初は委員に日本医師会などの業界団体や国会議員を含めることも検討されたが、会長に予定されている清家篤慶応義塾塾長をはじめ大学教員を中心とした有識者だけで構成された。「最強の布陣を念頭に置いた」（岡田克也副総理）といい、民主党の政策に批判的な委員も含まれている。「持続可能な社会保障制度の確立を総合的かつ集中的に推進する」が国民会議の目的だ。業界の利害が絡んだ各論に陥りがちな要素を除いた点でも人選は評価できる。

いくつか注文をしたい。年金をめぐっては政治家だけでなく経済学者の間でも破綻説から安泰説まで意見が分かれる。「年金はすでに破綻している」と言われると不安は一気に高まるが、冷静に見るとデータ（根拠）を明示せず、あるいは都合のよいデータをつまみ食いして自説を展開しているものがある。難解な数理計算が一般国民による妥当性の判断の妨げにもなっている。

一方、年金記録問題などの不祥事を起こしてきた厚生労働省が「年金は破綻しない」と言っても信じられない人は多いだろう。野党時代には声高に破綻論を主張した民主党幹部が政権に就くとこぞって「破綻していない」に変わったことも混乱に輪をかけている。国民会議では根拠のあるデータを基に各説の信頼性や妥当性について徹底検証し、国民にわかりやすく説明してほしい。

「総合的かつ集中的に推進」するためには４分野ごとの見直しだけでなく、各分野にまたがる問題の調整や統合を大胆に進めることも必要だ。高齢者医療と介護の連携や役割分担、無年金・低年金と生活困窮者対策（生活保護）の整理などは縦割り行政の下ではなかなか進まない課題だ。国民会議ならではの大局観に立った改革案を示してもらいたい。

少子高齢化と財政状況の厳しさを考えれば、負担増や給付減の改革は避けられない。国民が納得できるか、それとも現実離れした甘い公約になびいてしまうかは、国民会議の議論にかかっている。これ以上、社会保障への不信や不安を政争の具にしてはならない。