毎日新聞 2012年11月22日

日本維新の会　双頭下に政策沈んでは

次々と越えた壁は本当に「小異」だったのか。日本維新の会に旧太陽の党が合流、いわゆる「第三極」の構図が大きく変化している。

強烈なキャラクターの石原慎太郎代表、橋下徹代表代行が連携しただけに民主、自民など既成政党には警戒感が広がっているようだ。だが、原発政策など国の針路にかかわる問題で違いを抱えたまま結集を急いだ印象はぬぐえない。政策の棚上げや足して二で割る路線は禁物である。

これまでの維新の会と合流後は様変わりした印象だ。もともと掲げていた脱原発路線は旧太陽との政策協定で原発の安全基準などルールの構築などを記すにとどまり、「原発ゼロ」の表現はなかった。

これも看板政策だったはずである企業・団体献金の全面禁止も撤回した。旧太陽側が難色を示したため、献金の上限額や受領期間を定めることで、維新の会側が譲歩を受け入れたためだ。

大都市圏の首長として強いリーダーシップを印象づけてきた石原、橋下両氏が手を組んだインパクトは大きい。合流前の日本維新の会には東京など首都圏での浸透不足が課題として浮かび上がっていた。候補の擁立作業など準備も遅れていただけに補完のみならず相乗効果も期待し、橋下氏は石原氏との「合体」という勝負に出たのだろう。

基本政策が一致している新党勢の結集は必ずしも否定すべきでない。今回、消費税の地方税化など統治機構改革をめぐる部分で「橋下色」は維持された。だが、推進姿勢が明確だった環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加も「国益に沿わなければ反対」との表現があえて盛りこまれた。政策最優先を第三極の結集にあたり強調していた橋下氏の姿勢が貫徹されたとは言い難い。

旧太陽と合流を急ぐ一方で、維新の会はもともと政策が近いみんなの党との合流は見合わせる方向だ。原発問題を石原氏は「ささいなこと」と発言してきたが、実際は譲れない課題だからこそグレーな表現で折り合いをつけたのではないか。

「第三極」の存在意義は将来の政界再編の軸たり得るかにかかる。それだけに、どれだけ政策を共有する同志なのかが問われる。民主党は政策をめぐるまだら模様を抱えたまま政権交代を急ぎ、墓穴を掘った。重要政策で意見が混在したままでは同じ轍（てつ）を踏むことになりかねない。

国家観や外交についても石原、橋下両氏の主張がどこまで一致しているかが今後問われる。両氏が目立つ傍らで政策が沈むようでは元も子もない。新・維新の会の政権公約として政策の総論と重要争点をめぐる具体的見解の提示を求めたい。